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「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12
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驚愕！ブラックロックのCEOが公益資本主義を提唱した！[三橋TV第537回]三橋貴明・高家望愛
予想通り、コアコアＣＰＩのマイナス幅が縮小しました。食料・エネルギー価格を除いているとはいえ、運送費などを経由し、輸入物価上昇はコアコアＣＰＩにも影響を与えます。
３月のＣＰＩは単前年比＋１．２％、コアＣＰＩが＋０．８％、コアコアＣＰＩが▲１．６％。ＣＰＩとコアコアＣＰＩの乖離は２．８％と、二十一世紀最大に達しています。
２００８年の資源バブルの時でさえ、乖離は２．１％でした。
資源バブルのころとは異なり、今回はエネルギーに加え食料の輸入価格も高騰しています。輸入物価が食料、エネルギー価格を押し上げ、ＣＰＩをプラスかさせて行っているわけです。（間接的影響で、コアコアＣＰＩもマイナス幅が小さくなってきましたが）
【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_79.html#CPI
輸入物価が上昇したところで、国民の所得が増えるわけではありません。上昇分の所得は外国に向かいます。
日本国民は「所得が上昇しない状況で、支出が増える」わけで、可処分所得が減ります。可処分所得減少は「次の支出」を減らすため、経済はデフレ化します。
自民党政調の財政政策検討本部で、第一回目の講師のおひとりだった永濱利廣氏が、
「デフレ脱却はインフレ率のみならず、デフレギャップなども参考に総合的に判断するべき」
と、仰っていたのは、まさに輸入物価上昇によるコストプッシュ型インフレを想定していたためでしょう。
『所得の海外流出額、なぜ度肝を抜くレベルに？需給ギャップ、2年以上マイナスの可能性
永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト
◇ウクライナ戦争以前と以降で異なる景気
昨年5月から始まった景気の低迷は、ウクライナ戦争以前とそれ以降ではまったく局面が異なる。ウクライナ戦争以前とは、今年の2月までである。当時の景気下押し要因は、新型コロナウイルスの感染拡大によって行動制限が相次いで発出され、個人消費が急減したことであった。こうした中、世界的な半導体をはじめとした部品不足などの外的ショックが 追い打ちをかけた。
これに対して、ウクライナ戦争以降とは、ロシアへの経済制裁の影響が表れ始めた今年3月以降である。それまでも上昇していた原油価格が急激に上昇し、穀物価格も既往ピークの2008年の水準に近づくなど、今後の厳しさがさらに警戒される状況となっている。
このように、ウクライナ戦争以前は国内の行動制限による景気低迷に対し、ウクライナ戦争以降は交易条件の悪化に伴う景気低迷が予想される。（後略）』
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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「デフレギャップが小さく見える」内閣府の統計でも、２１年７－９月期のデフレギャップは対ＧＤＰ比４．８％。１０－１２月期は同３．１％。そして、２２年１－３月期は同３．７％と予想されています。
【日本の四半期別ＧＤＰギャップの推移（対ＧＤＰ比％）】
http://mtdata.jp/data_79.html#QGAP
『（引用）そもそも、消費者物価指数(コアＣＰＩ）は対前年同月比でプラスになっているものの、その主要な要因は食料とエネルギー価格の上昇である。事実、ＣＰＩから食料とエネルギー価格を除くと、物価の上昇率はマイナスであり、本質的にはデフレから脱却できていないことが確認できる。』
永濱氏は、短期的な国民救済策（補助金、給付金）については、やや否定的ですが、中長期的な対策である、
『（引用）具体的には、給付金で負担を軽減するというより、家計や企業に省エネ関連の支出を促す減税や補助等により、需要喚起とエネルギー消費抑制の両立を目指す政策である。』
『（引用）社会的インフラが老朽化していることからすれば、将来必ず行わなければならないインフラ更新の前倒しも合意が得られるのではないか。』
など、エネルギー効率引き上げのための支出、「安心・安全」をもたらすインフラ投資を提唱しています。
と言いますか、短期的な国民救済策と、中長期的なエネルギー効率引き上げ、インフラ更新、全てやればいいのです。
とはいえ、現実にはコストプッシュ型インフレにより「緊縮財政派」「金融引き締め派」が力を持ってくるのでしょう。
難しい局面が訪れました。
「政府は短期・中長期の対策、全部やれ！」に、ご賛同下さる方は、
