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自分の人気のため、選挙のためにワクチンができそうだ、コロナ対策は大丈夫だ。
そういうデマを世界で流しているのはトランプ大統領、日本で流しているのは大阪イソジンの会の吉村大阪府知事ということになります。
しかし、司法試験に通った普通の弁護士であれば、最高裁まで争われた予防接種禍事件などをよく勉強しているはずで、ワクチンや予防接種というものがいかに慎重になされなければいけないか、身に染みているはずなのです。
こちらは京都の事件。
ただ、世の中には極端な陰謀論者もいて、ワクチンはその病気そのものより危険だとか、物凄い人は
「ビル・ゲイツが巨額を投資しているコロナワクチンは、ユダヤ資本の陰謀で、ワクチンの中にナノテクの殺人兵器を組み込んでいて(笑)、全人類を滅ぼすつもりだ」
という、壮大な妄想を抱いている人さえネット上で見かけるのですが(-_-;)、私が言いたいことはそういうことじゃない(笑)。
トム・クルーズのミッションインポッシブル2より、インボシブルだよ(笑)。
とにかく、医学界の常識として、ワクチンが一般市民に接種できる状態になるのには数年かかるというのは常識です。
ですから、それを年内にもう大きな実験を始めることができて、来年春には全国民に接種できるなどと言いふらす、大阪ワクチンの会の吉村氏などは論外です。
この大法螺はイソジンでうがいしたらウィルスが減るより、さらに危険。
もちろん、同じスケジュールで東京五輪開催が可能だなどという安倍→菅政権の無知無能さには呆れてしまいます。
そこへ頂門の一針になったのが、イギリスの製薬大手、アストラゼネカ。
安倍政権はアストラゼネカから1億2000万回分、2回摂取の場合6000万人分の供給を受けることで合意しているのですが、大変な事故が起こったようなのです。
同社はオックスフォード大学とともに新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めてきましたが、被験者に臨床試験でワクチンを接種した人に横断性脊髄炎の重大な症状が出た(らしい)、ということで、2020年9月8日に臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしています。
新たなワクチンの開発には、その有効性と安全性が確かめられて実用に耐えるようになるのに6年はかけてきたのですから、半年や一年でどうこうしようというのが間違いです。
日本人全員が一回ずつワクチンを打つだけの量を買うことになっていたんですからね。恐ろしい話です。
ワクチン開発に先鞭をつければ、莫大な富が手に入るだけに、多国籍企業も各国も躍起になっているのですが、そんな時こそ冷静な判断が必要。
日本で何人かの芸能人が使って効果があったのではないかと報道された治療薬のアビガンに、安倍政権が前のめりになっていましたが、これまでの経験から厚労省がストップをかけたのは、コロナ対策の中で数少ない厚労省のヒットでした。
実は、2003年に発見された重症急性呼吸器症候群(SARS)も、2012年に発見された中東呼吸器症候群(MERS)も、いずれもコロナウイルスによる感染症ですが、いずれもワクチンは開発されていないのです。
前世紀から問題になっているHIVウィルス(いわゆるエイズ)にもワクチンはいまだにありませんよね。
世の中にはワクチンがついに見つからない感染症がごまんとあるのですから、数年どころか何十年経っても、新型コロナにもワクチンができるという保証は全くないのです。
しかも、新型コロナワクチン開発においては、海外の大手製薬会社はパンデミック(世界的大流行)という緊急性を踏まえて開発を急いでいることを口実に
「訴訟が起きても責任は負えない」
と主張し、ワクチン供給の契約で、訴訟が起きた場合は国が損失補償するよう求めてきていて、日本政府もワクチン実用化後に副作用による健康被害が市民に生じて、訴訟が起きた場合、国が製薬企業の訴訟費用・損害賠償義務を日本の血税で立て替え払いをするという、とんでもない不平等契約を結ぼうとしています。
巨大な海外製薬会社は訴訟リスクがないのですから、どんないい加減な状態でワクチンを納品してくるかわからないのです。
こんな健康被害と財政のリスクを負ってまで、東京オリンピックを強行開催すべきではありません。
IOCと東京都が契約した時とは「事情の変更」があったと主張して、即刻、東京五輪開催契約は破棄すべきなのです。
東京都知事候補の宇都宮健児さんに法的に「東京オリンピック・パラリンピックを無償で中止する方法」を教えます。それは「事情変更の原則」。
アストラゼネカは日本に供給契約をしているのですから、どんな事故があったのか日本政府に報告する義務があるはずです。
ところが、アストラゼネカはその事故の詳細を公表しないし、菅官房長官はわからないというのです。
そんな状態で日本に暮らす市民を危険にさらすだなんて許されませんよ。
ビル・ゲイツとユダヤ金融資本じゃなくて(笑)、日本政府と大阪イソジンに殺されないように注意しましょう。
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英アストラゼネカ、日本でもコロナワクチン治験中断 副作用とみられる症状で
2020年09月09日22時19分 時事通信
【ロンドン時事】英製薬大手アストラゼネカは9日、英オックスフォード大と共同開発中の新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、世界各国での臨床試験(治験)を一時中断したと明らかにした。日本での治験も中断した。治験参加者に副作用とみられる「原因不明の症状」が出たためだという。
コロナワクチン、治験中断 副作用疑い、英アストラゼネカ開発
同社のワクチン開発は世界的に先行しており、注目を集めている。日本政府も1億2000万回分の供給を受けることで合意している。
アストラゼネカの広報担当者は声明で「独立した委員会による安全性のデータ審査のため、自発的にワクチン投与を一時中断した」と説明。さらに「原因不明の症状が出た場合に必ず行われる日常的な措置だ」としている。
これに関連し、西村康稔経済再生担当相は記者会見で事実関係を認めた上で、「厚生労働省が情報収集しており、これ以上のコメントは控える」と述べた。一方、ハンコック英保健相は民放スカイニューズで「一時中断は初めてではなく、治験ではよくあることだ」と語った。
アストラゼネカは治験を米国や欧州、南米、アジアなどで進めている。これまでに各国政府などと合意したワクチンの供給量は30億回分に上る。
イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学とともに開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を一時的に中断したことを明らかにしました。詳細は明らかにしていませんが、安全性に関するデータを検証するためだとしています。
声明は、「独立した委員会が、安全性のデータを検証するためだ」としたうえで、「大規模な臨床試験では、試験の参加者に何らかの症状が出ることがあり、独立した検証を行う必要がある」としています。
一方で、具体的にどのような症状が出たのかなど詳細は明らかにしていません。
アストラゼネカは、「開発のスケジュールへの影響を最小限にとどめつつ、試験の参加者の安全にも十分配慮する」としています。
新型コロナウイルスのワクチン開発は中国やアメリカなど各国で続けられていますが、アストラゼネカとオックスフォード大学が開発中のワクチンは、その中でも最も進んでいるものの1つです。
日本政府は、アストラゼネカが開発に成功した場合、来年初めから1億2000万回分、2回接種で6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
一方で、新型コロナウイルスのワクチン開発は、各国が実用化を急ぐ中、過去に例のないスピードで進められていて、専門家からは、安全性を十分検証するよう求める声が出ています。
日本での臨床試験も中断
アストラゼネカによりますと、国内の複数の施設で、18歳以上のおよそ250人を対象に臨床試験を行う計画で、ワクチンを接種した人と接種していない人を比較して安全性や有効性を検証します。
しかし、日本で行っていた臨床試験も、安全性を確認するために中断したということです。
専門家 中断の判断を評価
そして「最終段階にあたる第3相の臨床試験は、数か月ではなく、何年も続くことが普通で、オリンピックやアメリカの大統領選挙までに終わらせないといけないという政治的な圧力がかかる事態のほうがリスクだ。このプレッシャーの中でしっかり止めて様子を見る決断をしたのは正しい判断だと思う」と述べて、中断した判断を評価しました。
菅官房長官 投与一時中断との説明あった
そのうえで、「ワクチンについては、来年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指して、わが国で承認申請があった場合は治験のデータと最新の科学的知見に基づき、有効性と安全性の確保の観点から、承認の可否について適切に審査していく」と述べました。
厚労省「安全対策検証し再開可否の判断を」
アストラゼネカのワクチンめぐる経緯
そのため、欧米の複数の製薬会社との間で、開発に成功した場合、来年以降、ワクチンの供給を受ける方向で交渉を進めています。
「アストラゼネカ」とは、先月、少なくとも6000万人分の供給を受けることで基本合意し、このうち1500万人分については来年3月までの供給を目指すことになっていました。
症状出たのはイギリスで1人
接種との因果関係は不明で、具体的な症状については調査中と説明を受けたということです。
厚生労働省は「臨床試験が最終段階で中断されるのは決して珍しいことではない。中止ではなくあくまで中断なので、現時点で日本のワクチンの確保に影響があるとは考えていない」としています。
開発難しいが再開で成功したケースも
ワクチンは、健康な人に接種することから、安全性と有効性の評価が厳密に行われていて、臨床試験の段階で副作用が指摘されるなどして、実現していないものもあります。
このうち、発熱やせきなどかぜに似た症状が出て、乳幼児に肺炎などを引き起こす「RSウイルス感染症」に対するワクチンの開発では、1960年代に行われた臨床試験で接種した人の症状が悪化し、死に至ったケースもあったということです。
また、エイズを引き起こすウイルス、HIVに対するワクチンも1980年代以降、複数の臨床試験が行われ、中には、最終の第3段階まで進んだものもありましたが、感染を防ぐ効果が十分確認されずこれまでに有効性が確認されたワクチンは実現していません。
さらに、ワクチンによっては、接種でできた抗体がかえってウイルスの感染や増殖を促すなどして、症状を悪化させてしまう「ADE」という現象が起きることもあり、SARSのワクチンを開発する中では、動物実験でADEが見られたということです。
一方で、臨床試験が一度中断したあと、再開されてワクチンの開発に成功したケースもあるということです。
ワクチン開発に詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「ワクチン開発で安全性の確認は欠かせない。第3段階の臨床試験では対象となる人数も増えて何が起こるか分からないので、望ましくない反応が起きたときは、しっかり検証することが大切だ」と話しています。
臨床試験再開するか早急に判断
臨床試験を行ううえで決められた手続きだということで「臨床試験を再開するかどうか判断するため、研究者たちとともに早急に情報の確認作業を進めている」としています。
西村官房副長官「承認の可否 適切に審査」
また、西村副長官は、アストラゼネカ社は安全性確認のために臨床試験を停止したが、重大な遅れが発生しないよう取り組んでいると説明しているとしたうえで「来年前半までに全国民に提供できるワクチンの数量を確保することを目指して、わが国で承認申請があった場合は、治験などのデータと最新の科学的知見に基づいて、有効性と安全性の確保の観点から、承認の可否について適切に審査していく予定だ」と述べました。
新型コロナウイルス収束の鍵と期待されるワクチン。政府は海外の大手製薬会社から早期に大量調達しようと動いている。日本免疫学会長などを務めた大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘教授は、コロナはワクチンが作りにくい厄介なウイルスだと指摘し「国内で慎重に臨床試験をしないと効果は確かめられず、期間を短縮すると重大な副作用を見逃す恐れもある」と警鐘を鳴らす。(森耕一)
◆抗体できても役に立たない場合も
◆「悪玉抗体」が作られる恐れ
◆手順を踏まずに接種をすれば人体実験に
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まだ、COVID-19のワクチンはできていません。ですから「確保」は誇大表示ですね。安倍政権お得意の ダ マ シ。
正確には、「予約」です。しかも完成時期も性能も不明の。
こういう手口を見ていると、思い出すのは「豊田商事事件」です。金塊があるかのように思わせて、高齢者から多額の資金をだまし取ったあの豊田商事事件です。金塊の代金を受け取りながら、金塊は渡さず、金塊の写真が載ったパンフレットを見せ、購入者の手を上から押して、「こんなに重いんですよ」と言ってだます。無いものを有るかのように思わせる手口は同じ。
ワクチン開発の状況を見ると、IOC副会長の言葉をもじって「ワクチンが有ろうが無かろうが、東京オリンピックは中止。」これが正解でしょう。そして、COVID-19の消滅はないのですから、IOC副会長は「コロナが・・・」ではなく「ワクチンが・・・」と言うのが筋だったのでしょう。それだけ、慌てているんですね。
ところで、安全性が保障されないワクチンとなると、怖いですね。感染して死ぬか、ワクチンで死ぬか、選べません。
政府は「高齢者から優先的に投与」と決めたようですが、余命が短ければ副作用による後遺症への補償が少額で済むからでしょうか。こんなやり方の政府のほうが、COVID-19よりも、外国からの攻撃よりもずーっと怖いですね。
結論からいうと「ワクチンが有ろうが無かろうが百害あって一利なしの東京五輪は中止!」
それが正解です。
それで小学校の三年の一学期丸々登校禁止ですよ。その後も激しい運動は禁止、水泳もダメっていわれました。ある先生なんかカワイさんは菌を撒き散らしてたって皆の前で言いましたね。皆無反応でしたけどね。