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８月の各メディアの世論調査では、安倍晋三元首相の国葬に対して賛成が反対を上回っていたのは、ただ一つ読売新聞と日本テレビの合同調査だけだったのです。
NHKの世論調査でさえ、安倍国葬を評価するが３６％に対して評価しないは５０％だったのですから、もうさすが政権寄りの老舗、読売系列！としかいいようがありませんでした(笑)。
ＮＨＫの世論調査で安倍国葬を「評価する」４９％「評価しない」３８％が、「評価する」３６％「評価しない」５０％に大逆転！統一教会と手を切れない岸田内閣は内閣改造ではなく総辞職しろ。
ところが、とうとう読売でも国葬反対が賛成よりはるかに多くなりました！
読売・日テレが９月２～４日に行なった世論調査で、政府が安倍元首相の国葬の実施を決めたことについては
「評価しない」が５６％
で、８月５日から７日の調査より１０ポイント上がりました。これに対して
「評価する」は３８％
で１１ポイント差下がったんです！
ちなみに、岸田首相が統一教会について
「関係を断つことを自民党の基本方針とする」
と表明したことについては「評価する」が76%で、「評価しない」は18%だったのですが、自民党は統一教会との関係を断つことができると思うかをたずねたところ、
「思わない」７２％
「思う」２１％
だったのには爆笑しました(笑)。
さすが、市民もバカじゃない、もう自民党と統一教会には騙されないというわけです。
岸田首相が安倍晋三元首相と統一教会の関係について「本人が亡くなられた今、十分に把握することには限界がある」と誤魔化して国葬を強行。岸田首相が統一教会との関係を断つと言っても嘘なのはバレバレだ。
このように信用されていない岸田自公政権に対する支持率は発足以来最低の５０％となり、不支持率は最高の４１％。
岸田政権が安倍国葬を強行すれば、読売・日本テレビの世論調査でさえ、不支持が支持を逆転するでしょう。
警備費合わせて数十億円も出費するのに、根拠法もなく。
弔問外交を売り物にしていたのに、安倍晋三氏がカルト総理だったことが明らかになり、バイデンもマクロンもメルケルも来ず。
もちろん、主権者たる国民がまるで望んでいない安倍国葬。
安倍派など右派の支持を取り付けるための私利私欲で安倍国葬を決意した岸田首相が、肝心の有権者の支持を完全に失うことになったのは自業自得としか言いようがありません。
反カルト（セクト）法のあるフランスのマクロン大統領はやはり安倍晋三氏の国葬への参列を見送り。主要国の首脳で参加するのは岸田首相が５兆円の援助を発表したインドだけ？このどこがコスパがいいのか！(笑)
【岸田首相会見】Ｇ７首脳からはカナダのトルドー首相だけなのに、岸田首相が安倍国葬の意義について「国家元首・首脳レベルを含め多数の参列希望。日本国としての礼節を持ってお答えすることが必要」と強弁。
岸田内閣支持率16％急落で36％。安倍氏国葬に賛成に賛成30％、反対53％（毎日世論調査）。止まらない統一教会問題、止められない国葬。自民党政権崩壊に向けて地獄の１か月のカウントダウンが始まった。
週刊金曜日 2022年9/2号［雑誌］
それでも、９月２７日の安倍国葬は強行開催されるでしょうし、事実上弔意は強制され、異論が言いにくい１日にはなるでしょう。
問題は国葬までどう生きるかと、国葬後どう生きるか。
安倍国葬がやられてしまったあと、そして統一教会に関する報道が出尽くした後、私たちがそれでも、今度こそ自公政治の酷さを忘れないでいられるかが問われる正念場です。
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岸田首相が、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との「関係を断つことを自民党の基本方針とする」と表明したことを「評価する」は７６％に上った。一方、自民党が旧統一教会との関係を断つことができると「思わない」は７２％を占めた。
安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）の実施を決めたことについては、「評価しない」５６％（８月５～７日調査４６％）が「評価する」３８％（同４９％）を逆転した。また、新型コロナウイルスに感染したすべての人の情報を把握する「全数把握」を見直すことに「賛成」は５７％に上った。
各党の支持率は、自民党４０％（前回３５％）、日本維新の会６％（同５％）、立憲民主党５％（同６％）、共産党３％（同３％）、公明党２％（同３％）、国民民主党１％（同１％）、れいわ新選組１％（同２％）、参政党１％（同２％）などの順。無党派層は３７％（同３７％）。
安倍氏国葬“評価せず”56% 10p上昇
配信 日本テレビ
</picture>日テレNEWS
NNNと読売新聞が今月2日から4日まで行った世論調査で、政府が安倍元首相の国葬の実施を決めたことについては「評価しない」が56％で、8月5日から7日の調査より10ポイント上がりました。「評価する」は38％で11ポイント下がりました。 ■NNN・読売新聞世論調査 9月2日から4日 全国有権者に電話調査 固定電話429人（回答率59％） 携帯電話646人（回答率41％） 合計1075人が回答
NNN世論調査 岸田内閣不支持“最高”41%
配信 日テレNEWS
NNNと読売新聞が今月2日から4日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持しない」と答えた人は41%で、政権発足以来、最も高くなりました。 世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は50%で、8月10日と11日に実施した調査と比べ、ほぼ横ばいでした。一方、「支持しない」と答えた人は41%で、8月10日、11日の調査より7ポイント上がり、政権発足以来、最も高くなりました。
</picture>日テレNEWS
岸田首相がいわゆる統一教会について「関係を断つことを自民党の基本方針とする」と表明したことについては「評価する」が76%に達しました。「評価しない」は18%でした。
</picture>日テレNEWS
一方で、自民党はいわゆる統一教会との関係を断つことができると思うか、たずねたところ、「思わない」が72%、「思う」は21%でした。
</picture>日テレNEWS
政府が安倍元首相の国葬の実施を決めたことについては「評価しない」が56%で、8月5日から7日の調査より10ポイント上がりました。「評価する」は38%で11ポイント下がりました。
</picture>日テレNEWS
新型コロナの全ての感染者の情報を把握する「全数把握」を見直し、重症化リスクが高い人のみを把握することには「賛成」が57%、「反対」が36%でした。
</picture>日テレNEWS
新型コロナをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」は52%で、8月10日、11日の調査より4ポイント上がりました。
</picture>日テレNEWS
岸田首相が原子力発電所の新設や増設、建て替えについて検討を進めるよう指示したことを「評価する」は49%、「評価しない」は44%でした。
</picture>日テレNEWS
規制基準を満たした原発の運転再開については「賛成」が52%、「反対」が39%でした。
</picture>日テレNEWS
中国が日本の安全保障上の脅威だと思うか、たずねたところ、脅威だと「思う」は81%に達しました。
</picture>日テレNEWS
同様に北朝鮮が脅威だと思うかについては「思う」は72%でした。 ■NNN・読売新聞世論調査 9月2日から4日 全国有権者に電話調査 固定電話429人（回答率59％） 携帯電話646人（回答率41％） 合計1075人が回答
◆各世論調査「反対」が大勢
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費用が低くても、反対です。
なぜなら、統一教会とズブズブだったからです。
もし此処で国葬をしたら、統一教会は国家に認められた宗教として、宣伝に使うでしょうし、末端の警察や行政も、国が問題ないとしていると取った対応をこれからさらにするでしょう。
日本憎しの教義を根底に持つ統一教会が、これ以上統治機構に深く根を下ろすのは、大変危険だと思うのです。
ですから、日本で平和に穏やかに生きたい日本人なら、反対をするしかないと思います。
葬式の当日になっても、堂々と異論が言えるんじゃないですかね。
何しろ安倍晋三には功績などひとつもなく、統一教会の指示で日本をめちゃくちゃにしただけですからね。
太平洋戦争と並ぶ「国策を完全に誤った期間」として、安倍晋三が総理大臣であった期間及びその後の菅岸田の期間も語られるようになるでしょう。
本日の読売朝刊4面に、
「国の儀式」に国葬想定、という見出しの付いた記事がありまして、
この内容が、憲法や法律を勉強したことのない私には、
「あれっ、国葬の根拠がないって皆、言ってるのに、どういうこと？」
となったわけです。
それで、記事で国葬の根拠と解説されている内閣府設置法、第4条、33項、
三十三 国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
なんですが、第4条の1項の方に、
第四条 内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する
このように書いてありまして、前条である第三条の一項には、
第三条 内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
と書いてあるんですね。
これ見た超ど素人の私の解釈なんですが、
どちらも、内閣府が行う「事務」に関する条文のように思えるんです。
そう思うと、
「国葬を行う」という「国の政策」を決定できるとする根拠とはならないと感じるのですが、
その考えは間違い？、という疑問が、この読売の記事を読んでいて湧いていまして。
要するに、決められた政策の事務を行うための法律を無理やり、
「国葬を行える法的根拠」と持ち出したように感じてならないのです。
国葬を国の儀式として行える法的根拠がないとの主張への反論になっていないと感じるんです。
ちなみに、その記事はこちらなんですが、会員限定のため、ログインできる方は、どうぞ。
「国の儀式」に国葬想定 内閣府設置法…法解釈 ２０００年文書に明記
2022/09/06 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220905-OYT1T50231/
もしくは、本日の朝刊の方をどうぞ。
記事中、京大、曽我部真裕教授（憲法）という方の、
「今回の国葬は国民の権利を制限するとは言えず、法律は必要ではない」
と語る。その上で、
「法的に問題はないことと政治・社会的に問題がないことは別だ。その点、反対論にも聞くべきものがあり、政府は十分に説明する必要がある」
と指摘する。
などという解説もついていて、
国葬をする根拠はあるが、根拠がないとする側の意見も聞け、また、丁寧に説明するべきだ、と受け取れるんですね。
この記事、国葬反対に傾いている読売読者への巻き返しも兼ねているのでしょうが、
内閣府設置法を国葬を行う法的根拠とするのは正しいのでしょうか。
なんだか、もやもやするんですね。
あくまで、内閣府は、国が行うと決めた、もしくは、行っている政策に関する「事務」を引き受けるところですよ、という法律のように思えてならないんですが、
いつもの、私勝手のああ勘違い、大間違い、なんでしょうかね。
でも、もし、あながち、そうでもないなら、得意の無知無学に付け込む何とか作戦なんですかね。
記事最初に、内閣府設置法コンメンタール（逐次解説）なんていきなり書いてあって、コンメンタールって何？、なんて初めて見た言葉に、いきなり目眩ましを食らった気分でもあったんです。
な～んて、この記事を読んで思ったことでした。