第二次世界恐慌（前編）

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第211回【壊れゆく世界　レバノン・デフォルトと対中入国規制問題】
 
『新型コロナウイルスで、MMT批判も自粛ですか？ 話題のMMTブームの仕掛け人、評論家・中野剛志が緊急寄稿

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11421

　新型コロナウイルスによるパンデミックが全世界を震撼させている。世界経済はリーマンショック時以上の悪化状況に陥り、その収束すらも見通せない。日本経済の悪化は、昨年末の消費増税に加え、コロナショックの影響によっていままさに深刻だ。そこで経済対策として叫ばれているのが財政出動。財政出動は「財政の健全化」を妨げるものとしてこれまで批判の的だった。経済対策のひとつとして、MMT（現代貨幣理論）では財政出動をあげている。MMTをわかりやすく解説した中野剛志氏（『目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる　奇跡の経済教室【戦略編】』の著者）が「財政出動」の批判者たちに対していま何を思うか。中野剛志氏の緊急寄稿を公開。（中略）

　もうこれ以上「インフレが止まらなくなる」などという戯言に付き合っている余裕は、日本にはないのです。』

 

　令和恐慌、ではなく、第二次世界恐慌が始まろうとしています。

　恐慌とは、個人的には国民の所得の合計であるＧＤＰが「数割」という規模で消滅する現象と定義しています。

　ＧＤＰの減少は、もちろん、一年といった単位で起きるのではなく、
「所得が激減した人々が消費や投資を減らし、結果的に別の誰かの所得が減る」
　という悪循環が数年続き、「達成」されることになるわけです。

　恐慌というカタストロフィを食い止めることができるのは、国家・政府のみです。何しろ、恐慌時には「民間」はおカネを支出「しない」ことが合理的になってしまうのです。

　つまりは、「小さな政府」を目指すことがシステム的、あるいは「空気的」に善とされてしまっている国は、なかなか恐慌から抜け出せない。緊縮財政、規制緩和、自由貿易というグローバリズムのトリニティにこだわればこだわるほど、その国は酷いことになります。

　１９２９年のＮＹ株式大暴落で始まった世界大恐慌。アメリカはフーバー政権が「レッセフェール（自由放任主義）」を貫き、事態をひたすら悪化させます。最終的に、アメリカは失業率が全国で２５％（都市部では５０％！）に達し、ＧＤＰは四割が吹き飛びました。

　今回の中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症のパンデミックですが、
「これは、本当にまずいことになるかも」
　と、思ったのは、欧州のイタリアでアウトブレイクが起きたのを知った時点でした。

　何しろ、イタリアはＥＵ加盟国で、ユーロ加盟国で、さらにはシェンゲン協定加盟国です。

　シェンゲン協定加盟国は、互いに国境検査すらしていない。イタリアのアウトブレイクは、ドイツやフランス、スペインなどシェンゲン協定加盟国に広がるのではないかと恐れ、その通りになりました。

　また、そもそもイタリアがＣＯＶＩＤ－１９拡大を食い止めることができていないのは、過去、ＥＵの「指示」により緊縮財政を強要され、医療サービスの供給能力が著しく毀損していたためです。わたくしは日本の緊縮財政に基づく保健所の削減、病床削減を批判していますが、イタリアは先を行っていました。

　そして、イタリアはユーロ加盟国。通貨発行権はありません。

　まあ、通貨発行権がある、より具体的に書くと「変動相場制で、独自通貨国で、国債が１００％日本円建て」と、財政的な予算制約がない日本も「空気的」に緊縮財政が継続されていますが、イタリアその他ユーロ加盟国は、より「システム的」です。

　現在、イタリアは全土が封鎖状態にあり、フランスも食料品や医薬品を販売する店以外は閉店措置。ドイツも食料品店を除くほとんどの商店が営業停止。スペインも、出勤や食料品の買い出し、通院、高齢者の介護や子どもの保育を例外として、外出禁止。

　さらに、ＥＵが域外から外国人の入国を３０日間、原則禁止することで合意し、各国政府が入国禁止措置を講じ、経済活動の多くが麻痺しています。

　結果的に、国民の所得が激減し、不景気というよりは「恐慌」に突っ込んでいくことになりますが、財政拡大や「通貨発行」が困難なユーロ加盟国に、適切な対応が可能なのでしょうか（対応可能であるにも関わらず、緊縮財政にこだわり、やろうとしない愚かな国が、極東にあるそうですが）

　ここで言う「適切な対応」とは、もちろん、
「国債発行、通貨発行（中央銀行による国債のマネタイゼーション）、大規模・長期的・継続的な財政支出」
　ですが、その種の「国家のパワーの発揮」を禁じ、各国の主権を制限しているのがＥＵであり、ユーロであり、シェンゲン協定なのです。改めて、ＥＵ諸国の各種「国際協定」は、非常事態、例えば疫病であったり、恐慌であったりするわけですが、その手の「起こりえる非常事態」への対処能力を「喪失」することが前提だったことが分かります。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※お待たせしました！　「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道」の後編が視聴可能となりました。

 

　シェンゲン協定やユーロに加盟せず、ＥＵからも離脱したイギリスから、大きなニュースが報じられてきました。
 
『英首相 ベーシック・インカム検討の考え 感染拡大の景気対策で
　イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。
　イギリス政府はすでに打ち出している、休業した人に手当を支給することなどを盛り込んだ総額４兆円規模の予算措置に加え、17日には企業の資金繰りを支援するため42兆円規模の融資の保証枠を設けるなどの対策を発表していますが、市民や企業の間で先行きへの懸念は根強いままです。』
 
　今回のグローバリズム（第二次グローバリズム）の始まりの国であるイギリスが、新自由主義的（フリードマン的）ではないベーシック・インカムを「検討」し始めました。さすがに、この状況でフリードマン的な「社会保障全廃」を前提にしたＢＩはないでしょう。

　ちなみに、日本でもベーシック・インカム的な発想が必要なのは言うまでもありませんが、実は日本でＢＩ的政策を推進するのは簡単です。ずばり、消費税を廃止すればいい。

　何しろ、消費をしない国民は一人もいません。死んでしまいますから。
　消費の負担を引き下げられれば、特に低所得者層にとっては、一か月分の可処分所得が加算されたのと同じ効果をもたらします。

　しかも、給与所得者のみならず、年金受給者も恩恵を受ける。

　さらに、消費をすればするほど恩恵を受けるため、恐慌回避にも貢献します。

　単純なＢＩの場合、「預金に回る」「企業がフリーライドしてくる（ＢＩ分、給料を抑制する）」といった懸念から逃れられませんが、消費税廃止の場合はこの種の問題が生じない。

　別に、普通のＢＩに反対するわけではないですが（恐慌を回避するためならば、何でもやるべき）、消費税廃止の方が「質が良い」とは思います。

　無論、上記は「長期」の恐慌回避策であり、短期的には国民一人当たり１０万円超の給付金、休業補償や粗利補償も必須です。

　とはいえ、上記の「普通の対策」を実施する上で「壁」になるのが、もちろんプライマリーバランス黒字化目標。

　わたくしは、日本国が恐慌に突入し、国民がひたすら貧困化し、社会が壊れていく「歴史」は見たくない。だからこそ、正しい「大規模、長期的、継続的」な財政拡大が実現するよう、最後まで足掻き続けます。

　皆さんも、是非とも考えて下さい。第二次世界恐慌が始まろうとしている今、「日本国の主権者」である自分にできることは、何なのか、と。

 

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