正しい貨幣観、財政観、政策を！

　昨日のエントリーを踏まえた上で、日本で「国民が豊かに、安全に暮らせるようにする」経世済民の政策を推進するための「段階」を考えてみましょう。

 

１．正しい貨幣観（ＭＭＴ）の共有
２．正しい財政観の共有
「変動為替相場制の国は、インフレ率が許す限り、政府は国債発行、中央銀行の国債買取と貨幣発行が「無限」に可能であり、財政的な制約がない」
３．正しい貨幣観に基づく政策を議論（ＭＭＴポリティクス）
４．各種政策の長期コミットメント（による民間企業の投資誘発）

 

　日本では、未だに「間違った財政観」に基づく財政破綻論が多数派に共有されており、今回のような非常事態に「政治」の力で財政拡大（新規国債発行）が実現しても、
「将来的に税金で返済する」
　という、まさに家計簿の発想で政策議論が進んでしまいます。

　典型的な間違った財政観、貨幣観の記事。

 

『コロナ危機で消費税減税方針のドイツ 日本でも同じことは可能か？

（前略）◆日本で消費税減税の可能性は低い

　一方、日本は慢性的な財政赤字となっており、政府債務の対GDP（国内総生産）比は先進国の中でも突出しています。一部では日本円での発行であれば、いくら国債を発行しても問題ないと主張する論者もいますが、主流派経済学では、過度な財政赤字は金利上昇や中央銀行の信用低下につながるため弊害が多いと解釈されています。ドイツが憲法で財政均衡を義務付けているのもそれが理由ですし、実際、ドイツは財政均衡と高い経済成長を見事に両立しています。
　経済学的な議論はともかく、日本の政府債務比率が先進国でも突出した水準になっている以上、大規模な減税実施にはかなりの困難が伴います。政府内部では、コロナ対策費の最終的な財源として、東日本大震災の復興特別税と同じような、増税プランが議論されている状況ですから、消費税を減税するというプランが浮上する可能性は極めて低いでしょう。』

 

　「経済学的な議論」が何なのか知りませんが、結局のところ、１の貨幣観を間違えていると、２が全く理解できず、「コロナ対策費の最終的な財源」として「増税プラン」などという話にならざるを得ないのが現実なのです。

　この記事が面白いと思うのは、「１」について、自分の貨幣観が間違っている、ひいては財政観も間違えている、結果的に結論が間違ていることを「薄々」と感じつつ、これまでの言説を変えたくないため、責任を思いっきり「主流派経済学」に擦り付けている点です。