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「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9
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改革から投資へ！ 日本経済強靭化計画で祖国を守ろう [三橋TV第435回] 高市早苗・三橋貴明・高家望愛
２００３年、国立大学法人法が成立。翌０４年、９９の国立大学が８９法人に再編されます。いわゆる、国立大学法人化です。
国立大学法人化の目的は、表向きは「各大学が自主的・自律的に大学運営を行い、教育研究水準の向上を図る」というものでした。
が、実体は単なる緊縮財政。
国立大学を法人化することで、国家の大学への関与を減らし、同時に「予算を減らす」という話に過ぎなかったのです。
自主的・自律的な大学運営といえば、聞こえはいいですが、要するに、
「これからは各大学の自己責任。当然、政府はカネを出さない」
という、緊縮財政の言い訳に過ぎません。
文部科学省は、国立大学法人化に際し、
「今回の法人化は、財政支出の削減を目的とした「民営化」とは全く異なるものです。」
と、説明していました。
とはいえ、実際には「国立大学法人運営費交付金」の削減が目的でした。
【国立大学法人運営費交付金予算額の推移（億円）】
http://mtdata.jp/data_76.html#daigaku
法人化時点では１．２４兆円だった交付金が、今は１．１兆円を切っています。
この間、各大学の教授は、
「自分で企業からカネを引っ張ってこい」
「短期の成果を出せば、予算を付ける」
と、滅茶苦茶な環境に放り込まれ、当然ながら日本の科学技術力は凋落の一途をたどることになります。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
『日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に
「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。（後略）』
後略部で、日経にしては珍しく「事実」を書いています。
『低迷のきっかけに04年の国立大学の法人化を挙げる声は大学関係者の中で多い。その後、国から配られる大学の運営費に関する交付金は年々削減されていき、大学は人件費や管理費の抑制を進めたという指摘がある。』
低迷の切っ掛けというか、低迷の「主因」が国立大学法人化と、運営交付金削減という緊縮財政です。
とりあえず、国立大学法人化以降の、
「緊縮路線、短期成果主義、自己責任」
という研究スタイルを、真逆にする「転換（ピボット）」をしない限り、我が国の科学技術力の凋落は止まらないでしょう。
財務省の緊縮財政は、科学技術大国だった我が国を完全に凋落させたという「事実」を、是非とも周囲に伝え、緊縮転換のためのツールの一つにして下さい（他にもツールはいっぱいありますが）。
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