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「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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緊縮財政と潜在成長率 そして日本の近未来について語ってみた [三橋TV第288回]
1/2【Front Japan 桜】国際金融資本の代理人 / 米中はなぜ対立するのか[桜R2/9/14]
https://youtu.be/_za4CFTsi_g
【ch桜・別館】ホラーだけではない、ベネチアで認められた黒沢清監督の世界[桜R2/9/14]
https://youtu.be/WLa6gqc68iA
さて、自民党の新総裁に菅官房長官が選出されたわけですが、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏等「国際金融資本の代理人」たちが「ブレーン」となり、「緊縮財政」「構造改革」「国家観欠如の政策」が猛烈な勢いで進むことになるでしょう。
『菅氏、377票で圧勝 岸田氏が2位89票 石破氏68票
https://r.nikkei.com/article/DGXZZO63802040U0A910C2000000?disablepcview=&s=5
自民党総裁選の有効投票数は534で、菅義偉官房長官は377票と全体の7割を超える圧勝となりました。岸田文雄政調会長が89票、石破茂元幹事長68票となり、2位争いは岸田氏が制しました。
新総裁となった菅氏は直ちに党役員・閣僚人事に着手します。16日に衆参両院の首相指名選挙で新首相に指名され、同日中にも新内閣が発足します。』
具体的には、コロナ恐慌による潜在成長率の「ゼロ化」というショックを利用した「ショック・ドクトリン」が始まるのは、これはもう確実です。
特に、アトキンソン氏が提唱する「中小企業改革」は、日本経済の屋台骨を最終的にへし折ることになると予想します（だからこそ、止めなければならないのですが）。
間もなく、
「中小企業は中小企業基本法に保護され、甘やかされている！ 最低賃金を引き上げ、体力がない中小企業は潰すべきだ。新陳代謝が必要だ」
といった古臭いレトリックが、マスコミで繰り返されることになります。
コロナ禍で業績が悪化した中小企業も、自己責任。投資をせず、生産性を高めず、労働者に十分な給与を払えない企業など、潰して再編成だ！
という、残酷な構造改革の幕が上がるのです。
日本のすそ野が広い産業基盤、オンリーワン企業など、特色のある膨大な中小企業という「日本経済の宝」こそが、最後の「既得権益」なのでございます（代理人たちにとっては）。
そして、日本の「中小企業が多い」経済構造が壊されると、地方の雇用に担い手がいなくなり、地域共同体は壊され、東京一極集中がさらに加速します。当然ながら、国民の貧困化は進み、婚姻率はさらに下がり、少子化に歯止めがかからず、「日本人消滅」へと一気に近づくことになるでしょう。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。
ところで、次回（十月）の三橋経済塾のテーマは「中小企業を守れ」を予定しているため、様々なデータを整理しているのですが、中小企業白書２０１９にショッキングなグラフがありました。
【日本の企業規模別設備投資の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_72.html#setsubi
大企業ですら、リーマンショック前の設備投資の金額を回復していないというのも驚きですが、中小企業に至っては１５年以降に完全に横ばい状態。日本企業の生産性が低迷し、実質賃金が下落していったのも無理もありません。
これだけ設備投資が停滞すると、設備の老朽化が進みます。
１９９０年度は大企業と中小企業の設備年齢は同水準でした。その後、大企業も中小企業も設備投資が低迷し、老朽化が進むのですが、直近では大企業の設備老朽化の度合いが１９９０年度の１．５倍。対する中小企業は、約２倍。
その状況でコロナ恐慌。
現在、政府の給付金や資金繰り支援策や、民間金融機関の無利子融資（これも政策ですが）により、何とか企業倒産数は落ち着いていますが、間もなく政策効果が切れます。秋以降、業績が回復しない中小企業に対し、銀行側は融資判断を厳しくせざるを得ないとのことです。
資金繰りが行き詰まると、老朽化した設備を抱えた中小企業の経営者は、普通に廃業を選ぶことになるでしょう。
商工リサーチの７月－８月調査によると、アンケートに回答した中小企業の約９%が、感染拡大が長引いた場合に「廃業を検討する可能性がある」とのことです。そして、廃業検討と答えた半数近くが、時期については「1年以内」と回答。
事態は切迫しています。緊縮財政やら、構造改革やら、デフレ化政策を推進している場合ではありません。
菅内閣が発足したならば、即座に第三次補正予算の議論を始め、最低でも「二度目の特別定額給付金」「粗利補償」を実現しなければなりません。
さもなければ、日本の中小企業は「改革」の前に、コロナ禍で倒れていき、企業倒産が増えたことを理由に、
「日本の中小企業は甘えていたから、淘汰されて当然だ。二度とこのような事態を引き起こさないよう、企業を鍛え直す更なる構造改革が必要だ」
と、マスコミや「代理人」たちが大合唱する、阿鼻叫喚の世界に突入することになります。
「新政権は即刻、第三次補正予算を組め！」に、ご賛同下さる方は、
