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「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ！」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。
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【一般参加可能な講演会のお知らせ】
三橋貴明先生×藤井聡先生 オンライン記念対談 「コロナ禍でいかに中小企業は生き残るべきか」
【有料】記念対談＋グループ討論
安倍晋三・元総理が「日本銀行は国の子会社」と「事実」を語った日 [三橋TV第489回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Z1a_c3Do_XU
明けましておめでとうございます。本年が、皆様にとって実りある一年になりますように。
初日の出を浴びながらエントリーを書いています。
昨年は、ＭＶＰである矢野康治・財務事務次官のおかげで、緊縮財政との戦いが大きく前進した年でした。
今年こそ、この狂った戦いに終止符が打たれるよう願ってやみません。もちろん、他人事ではないため、わたくしも全力で頑張ります。
１月１５日に開講する、三橋経済塾第十一期のゲスト講師がほぼ決まりました。
１月 岡三証券 投資調査部 チーフエコノミスト 会田卓司先生
２月 自民党財政政策検討本部長 西田昌司・参議院議員
３月 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 鈴木宣弘先生
４月 京都大学大学院教授 元・内閣官房参与 藤井聡先生
５月 非公開
６月 九州大学大学院教授 施光恒先生
７月 作家、アルファブロガー 鈴木傾城先生
８月 関西学院大法学部教授 冨田宏治先生
９月 評論家 中野剛志先生
１０月 室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一先生
１２月 評論家 佐藤健志先生
１月に登壇される岡三証券の会田卓司先生は、「ネットの資金需要」という重要な指標を「発明」されたことで有名です。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（後編）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （後編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
誰かの黒字（純資産の増加、もしくは純負債の減少）は、誰かの赤字（純負債の増加、もしくは純資産の減少）です。
家計が純資産を増やすためには、残りの経済主体（政府、企業、海外）のいずれかに赤字になってもらわねければなりません。
日本の「海外」は、常に赤字（日本の経常収支の黒字）ですが、とりあえず±０としましょう。
すると、家計が黒字になるためには、企業と政府が赤字である必要があります。
企業や政府が赤字になるとは、民間経済に貨幣を供給したこととイコールです。
政府が国債を発行し、財政赤字として支出をすると、その分、民間経済の貨幣が増える。
また、企業が銀行融資を受け、支出をすると、やはり民間経済の貨幣が増える。
一定期間における、企業と政府の「赤字の合計」は、民間経済の貨幣供給の総額であり、「ネットの資金需要」というわけです。
日銀の資金循環統計を用い、簡易的に日本のネットの資金需要を見てみましょう。本来は過去４四半期の平均を対ＧＤＰ比で見るのですが、とりあえず金額でグラフ化してみました。
【非金融法人企業、一般政府の資金過不足(兆円、左軸）とネットの資金需要（兆円、右軸）】
http://mtdata.jp/data_78.html#net
お分かりでしょう。
バブル期は４０兆円に達していたネットの資金需要が、その後、急激に縮小。あろうことか、小泉政権期と安倍政権期には「プラス」化してしまっている。
つまりは、民間経済に十分な貨幣が供給されるどころか、貨幣が奪われていたのです。（企業が融資返済で貨幣を消し、さらに政府の財政赤字が不十分だったため）
海外の赤字（日本の経常収支の黒字）を含めると、多少はマイナスになるのでしょうが、それにしても酷い。一般企業の資金需要が高まらない（何しろ、資金余剰状態）状況で、政府が緊縮し、民間から貨幣を取り上げた。日本経済が成長しなかったのは、必然なのです。
無論、そもそも企業が資金余剰状態なのが、資本主義としては異常なのです。とはいえ、デフレが継続し、投資案件が無い以上、我々経営者が銀行融資を受けてまで投資しますか。しませんよ。
だからこそ、政府が財政赤字を「充分に」拡大しなければならない。少なくとも、企業が安定的な資金不足（赤字、純負債の増加）状況になるまで、政府は「充分な財政赤字」でなければならないのです。
というわけで、「ネットの資金需要」という極めて重要な考え方について学んで頂きたく、今年は第一回ゲスト講師として会田卓司先生にお願いさせて頂きました。
皆様、是非、ご入塾を。
「日本には「充分な財政赤字」が必要だ！」に、ご賛同下さる方は、
