三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中!
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。

チャンネルAJER更新しました。
『全ての国民を救えるんだ(前半)』三橋貴明 AJER2020.5.5

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

三橋TV第237回【全ての国民を助け、全ての地域を救う 我々にはそれができるのだから】

https://youtu.be/qGPWnNQKC44

 

 昨日、コロナ危機勃発後、三回目となる安藤裕先生、藤井聡先生、三橋貴明の鼎談がリリースされました。
 
 放送開始が遅れ、音声に不備があったことをお詫び申し上げます。ごめんなさい。
 間もなく、音声を整えたものをアップいたしますので、お待ちください。
 
 上記鼎談では、かなり本質的で重要な話をしています。
 財務官僚にせよ、麻生財務大臣にせよ、安倍総理大臣にせよ、別に、
「緊縮財政で国民を殺し、日本国を亡ぼしてやる」
 といった、そんな「立派な野望」を持っているわけではないのです
 
【2020年5月8日 WBS】
 
 上記の人物は、別に「国債発行を妨害して、日本国民を死に至らしめてやるわ。ワ~ハッハッハッハ」とかやりたいわけではなく、単に、
「ぷらいまり~ばらんすを守るためには、新たなこくさいはっこうはおさえなきゃなあ。ぷらいまり~ばらんすの維持をすれば、うるせえ財務官僚どもを黙らせ、けんりょくが上がるからな」
 と、どうでもいいというか国民にとっては災厄の「個人の発想」に基づいて発言しているだけなのです。現在の危機にしても、単なる政治ゲームの一局面なんですよ、彼らにとっては。

 国民が所得を失い、刻一刻と「死」に追い込まれつつある中、
「勇ましく若いのが何十兆円と言っているが何につかうのかね」
 と、どう見ても「日本の未来を考える勉強会」の政治家たちを揶揄してのけるのが、現在の自民党の上層部というわけです。

 もちろん、「日本の未来を考える勉強会は」、新規国債発行による補正予算の「内容」について細かく提言しています。
 その手の若手(というほど、若くないですが)の「汗」を踏みにじる、上司たち。
 
 実際に、↑こんな上司がいる会社は、社員が次々に逃げ出し、あっという間に凋落でしょう。残念ながら、我々は日本から逃げられない以上、「災厄の上司たち」を言論で批判し続けるしかありません。

 というわけで、上記の画像を是非とも拡散し、煽り、炎上させて下さい。個人的には「炎上商法」は嫌いだけど、もはやそんな綺麗ごとを言っている場合ではないですわ。
 
 今回の危機で「財政破綻論」を叩き潰し、十分な国債発行を実現しない限り、我が国の凋落は確定し、しかも「将来の凋落継続」までもが確定してしまうのです。
 
 今、はじめて、故・西部邁氏が日本人のことを「じゃっぷ」と呼んでいた理由が分かった気がします。確かに「じゃっぷ」ですわ、少なくとも、今の自民党上層部や緊縮派官僚たちは。(ちなみに、誤解している人が多いので書いておきますが、わたくしは西部氏が塾長を務めた表現者塾出身ではありませんよ。わたくしに「師」はいません)
 
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事「第十六回 疫病の人類史」がリリースになりました。

 

『第2次補正予算は13兆円前後か 一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力

 政府の2020年度第2次補正予算について、エコノミストなどから最低10兆円、政府・与党関係者の間では13─14兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により一律現金給付第2弾は見送られる公算が大きいが、家賃支援策には増額の圧力がかかりそうだ。与野党で消費税減税や100兆円規模の巨額財政支出を求める声がくすぶっており、今後の経済状況次第で、第3次補正予算の議論も浮上する可能性がある。(後略)』
 
 また、例により、胡散臭いアドバルーン記事が報じられていますが、例えば、
(閣僚周辺)「1次補正の半分程度が望ましい」
(経済官庁幹部)「(二度目の現金給付について)緊急事態の解除が進み始め、実施する理由がなくなりつつある」
 ほらね。緊急事態宣言の緩和が、「財政支出抑制」の理由付けに使われ始めましたよ。

 というか、そもそも財政拡大をしたくないからこそ、緊急事態宣言を緩和していっているんでしょ。

 ちなみに、新聞記事で「経済官庁」幹部と書かれた場合は、ほぼ100%「財務官僚」です。経済官庁と書かれると「経済産業省」と勘違いしてしまいます。というより、勘違いさせるための用語なのでしょうけど。

 というわけで、19年10-12月期、20年1-3月期と、二期連続の「大幅なGDPの落ち込み」という最悪のリセッションに突入した上で、緊急事態宣言による45兆円のGDP喪失。総計すると、日本のGDPは100兆円規模のダメージを受けること確実な状況で、相変わらず、政府は、
「できるだけ、財政規模を絞ろう」
 と、懸命に工作を続けている。しかも、「財政規模を絞る」とは、国民にとっては有害無益なPB黒字化目標を守るという「政治ゲーム」で遊び続けるため。ただ、それだけ。

 ふざけんな! という、怒りの声を政治家にぶつけて下さい。
 
 国民の怒りの声が、遅々とした歩みではありますが、政権を確かに動かしている。
 政治を動かすのは、大変残念なことに「正論」ではなく、国民の怒りの声なのですよ。
 

「政治家に怒りの声をぶつけよう」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。