緊縮財政という「扇の要」（後編）

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校１年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第197回【外国人投資家の「利益最大化」が目的と化した日本経済】

　本日は三橋経済塾第九期第二回講義（京都）開催日です。（ゲスト講師は藤井聡先生）
　ご参加される皆様、よろしくお願いいたします。

　さて、チャンネル桜の討論のテーマとも絡むのですが、我が国は「政策的」に東京一極集中を推進しています。

　具体的なデータを見ると、

【地域別の公共投資の動向（兆円）】

【地方交付税等総額（当初）の推移】

　と、中央政府が公共投資を南関東（東京圏）に集中させ、さらに地方交付税を減らしました。要するに、緊縮財政です。

　地方自治体は、
「交付税や公共投資が減って困るというならば、各々で競争して何とかせよ」
　というわけで、「ふるさと納税」なる、「既存の税収のパイの奪い合い」を煽る愚劣極まりない政策も進められます。

　デフレで地元から税収が上がらない状況で、中央政府からの予算配分を削減された地方自治体は、職員（地方公務員）を削減し、あるいは派遣などの非正規雇用に切り替えていきます。

【日本の地方公共団体総職員数（人）】

【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

　公務員に対するルサンチマンが煽られ、さらに予算が削られるとなると、当然ながら「行政への派遣業務」が急成長。

【PASONA プロジェクトスタッフ市役所・区役所で働く】
『「公務員資格がないと官公庁や自治体では働けないのかな？」
「やってみたいけど役所のお仕事って難しそう」
「安定していいな」・・・と思っている方必見です。パソナが受託した各市役所・区役所のお仕事でパソナの契約社員として働いてみませんか？』

　さらには、財政が悪化した地方政府は、
「もはや水道サービスを維持することは財政的に困難」　
　とされ（緊縮が続く以上、事実）、水道サービスの「コンセッション（よりにもよってコンセッション）」方式の民営化が法律化されました。

　また、予算と人員が不足する自治体は、ついには最低限の行政サービスも提供できなくなり、
「ならば、シェアリングエコノミーで」
　という、狂った発想で崖から飛び降りようとしています。プラットフォーム業者の「新ビジネス」が生まれようとしているのです。

　小泉政権下の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減で、地方公共団体は合併を強いられ（いわゆる「平成の大合併」）、行政サービスの質は下がっていきます。何しろ、人員が削減される状況で、担当領域が拡大したわけで、当たり前です。

　地方のインフラ未整備、財政悪化、公務員削減や雇用の質の低下、行政サービスの質の低下は、東京一極集中を加速します。

【地域別人口移動（万人）】

　東京圏に流入した若者は「安く買い叩かれ」、結婚できず、出生率は全国最低。

　地方では、中央政府の予算削減により公務員の処遇が悪化し、若者が結婚できず、出生率は低迷。しかも、折角生まれた子供たちが、成長すると東京圏に移ってしまう。

　普通に、日本人消滅への道でございます。

　解決策は、もちろん各種の構造改革（規制緩和、自由貿易系）を止めることですが、「緊縮財政によるデフレ継続」がある限り、困難です。

　緊縮財政（＝デフレ化＆財政悪化）⇒規制緩和、自由貿易しかない！　というレトリックは、強力なのです。

　三日間に渡り「緊縮財政が扇の要である」ことを解説してきました。一見、無関係に思える政策でも、根っこには必ず「緊縮財政」があります。

　とりあえず、本日の桜の討論「地方破壊は日本の死」では、緊縮財政が日本の地方行政を破壊し、人口流出を招き、最終的には「亡国」に追い込もうとしている現実を議論しています。

　まずは、「緊縮財政が扇の要」である現実を国民が共有しなければなりません。

　無論、過去三回では取り上げられなかった防災、防衛、防犯、公衆衛生、教育、農業、食の安全、エネルギー供給、社会保障（医療、介護、年金）、カジノ解禁など、ひたすら状況が悪化していく現実の背後には、必ず「緊縮財政」があるのです。

　緊縮財政という扇の要を叩き壊そう。全ては、そこから始まるのです。

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