株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。

チャンネルAJER更新しました。

「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

 

骨太の方針2022の真実 財務省は国民の敵だ!![三橋TV第564回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/pmUjzj8nW88

 

 

 改めて考えてみると、ガソリン税と再エネ賦課金は似ています。


 我々は理不尽な形、
「自動車のために道路を建設するわけではない」
 あるいは、
「日本のエネルギー安全保障が強化されるわけではない」
 にもかかわらず、所得の一部を奪われ、かつ、
ガソリン税や再エネ賦課金の理不尽さをほとんどの国民が知らない
 とぃう点で。


 ガソリン税は、元々は道路特定財源として、「道路建設」のために徴収されていました。それが、道路国会を経て一般財源化し、我々ドライバーはガソリン1リットル50円以上の税金を取られているにも関わらず、道路は建設されなくなりました


 かつ、高額なガソリン税に、消費税をかけられている(※軽油は消費税がかかりません)。


 しかも、ガソリン税は「地方在住」の方が主に払っている税金です。都心部で徒歩で生活する人は、支払いません。
 ガソリン税には、明らかに「東京一極集中」という政策目的があるのです(意識しているか否かはともかく)。


 この辺りの話は、わたくしは大石久和先生の三橋TV出演、

 

 


 以降に語り始めましたが、再エネ賦課金の理不尽さはFIT導入時点から批判を続けてきました(結果、グローバリスト、反原発派の双方から攻撃された)。

 

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

第四十一回「皇統論 平将門の乱-新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

国民「再エネ賦課金 一定期間停止に」参議院選挙の公約に追加
 電気料金が記録的に高い水準となっていることを受け、国民民主党は、家計の負担を軽減するため、再生可能エネルギーの普及のために徴収されている賦課金を一定期間停止することを、参議院選挙の公約に追加しました。
 これは、国民民主党の玉木代表が、26日、東京都内で発表しました。
 具体的には、太陽光などの再生可能エネルギーを普及させるため、毎月の電気料金に上乗せする形で徴収されている、いわゆる「再エネ賦課金」を一定期間停止するとしています。
 「再エネ賦課金」は、電気の使用量が標準的な家庭の場合、現在、年間1万700円余り徴収されているということで、国民民主党は、停止によって電気代を1割下げられるとしています。
 一方、賦課金を徴収している電力会社側に対しては、国が減収分を予備費などで補てんすることで、再生エネルギーの推進に支障が生じないようにするとしています。
 玉木氏は「政府は、『節電ポイント』の制度によって電力需要を抑えようとしているが、暑い中、クーラーを無理して切ると健康被害が生じる可能性がある。電気代の高騰対策としては、直接、値下げしたほうが効果的だ」と述べました。』
 
 国民民主党は相変わらず「一定期間」と煮え切りませんが、政策の方向性は正しい(本当は、FIT廃止、と言って欲しい)。


 ガソリン税にせよ、再エネ賦課金にせよ、
「価格が高騰している際に徴税を停止し、国民を助ける」
 税金(等)はあるのです。問題は、国民が「知らない」ことです。


 今回の物価高騰、参議院選挙を機に、我々がどれだけ理不尽に「奪われていたか」について、多くの国民に知って欲しいのです。

 

「ガソリン税もFITも廃止あるのみだ!」に、ご賛同下さる方は、

↓このリンクをクリックを!

本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。

◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。

㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明~新世紀のビッグブラザーへ~」はこちらです。