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「道義心に訴える緊縮派政治家を改心させる方法」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.1
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食料自給できない国 それは国際的圧力と危険に晒されている国だ [三橋TV第398回] 三橋貴明・松村憲三・高家望愛
これは、かなり重大なニュースだと思うのです。
『Ｇ７財務相、米の最低法人税率案を支持へ＝米当局者
米財務省当局者は２日、米国が提唱する法人税の国際的な最低税率について、主要７カ国（Ｇ７）の財務相が４─５日にロンドンで開かれる会合で支持する見込みだと明かした。
この当局者は、今回のＧ７会合が７月にイタリアで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議に向けて、法人税を巡る世界的な協議を前進させる勢いになるよう期待していると、電子メールの声明で述べた。Ｇ７首脳会議で承認される見通しという。
アデエモ米財務副長官は先月下旬、ロイターの取材に応じ、法人税の国際的な最低税率を１５％以上とするバイデン政権の提案について、Ｇ７の力強い支持を見込んでいると述べた。（後略）』
ちなみに、麻生財務大臣は国際的な法人税率規制について、６月１日時点で、
「数字のところまでは行き着かないだろう」
と、発言していますが、どのように決着するでしょうか。
もちろん、１５％の法人税率でも「低すぎない？」という感想を持たれた方が多いでしょうが、少なくとも、
「各国が法人税率引き下げ競争をする」
という、不毛な「競争」には終止符が打たれることになります。各国政府が「競争を制限する」というわけで、流れ的には大転換なのです。
また、不思議な話（理由は全く分かりません）ですが、最近、日経新聞に「財政拡大への転換」に向けた良質な記事が、繰り返し載るようになりました。
『高橋是清の無念 未完に終わった「積極財政」
「日本のケインズ」と呼ばれた政治家がいる。大正から昭和の時代にかけて、首相や蔵相を務めた高橋是清である。
日本経済を幾度も危機から救った。真骨頂を発揮したのは、1931年末に発足した犬養毅内閣で蔵相に就いたときだ。
米ニューヨーク株の暴落から始まった大恐慌に、世界がもがいていた。当時の高橋はすでに77歳。3カ月前の満州事変で社会が騒然とするなか、深刻なデフレに陥った日本経済の立て直しを託された。
就任したその日に金の輸出を停止する。通貨の発行を金の保有量とひも付ける金本位制をやめ、必要に応じてカネをいくらでも増やせる管理通貨制へ移行した。
円安が進み輸出に追い風が吹くと、次の矢を放つ。日銀を引受先とする国債を大量に発行し、歳出を大胆に増やしたのだ。
効果はてきめんで、日本は世界に先駆けて大恐慌から抜け出した。政府が需要を創出する「高橋財政」が、ケインズ理論の先取りといわれるゆえんである。（後略）』
先月の、例の大荒れになった自民党の財政再建推進本部の平場の会議では、どなたかは分かりませんが、
「高橋是清の積極財政で日本は世界恐慌から持ち直した」
と、主張した自民党国会議員がいたそうです。
また、何度も警鐘を鳴らしていますが、このままでは２１年度の新規国債発行（＝新規の貨幣発行）額は、２０年度と比べて７０兆円もの減額になります。
【日本の新規発行国債額の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_75.html#kokusai
日本経済はカタストロフィに突入すると、悲鳴を上げていたわけですが、上記記事の後略部に、白井さゆり慶大教授の、
「あまりに減らしすぎだと思うんですね」
という懸念が載っていました。確かに、減らし過ぎです。このままでは、日本経済は二桁マイナス成長に突っ込みます。
無論、日経新聞ですので、一応、
「財政再建の旗を降ろせと言いたいのではない」
とは書いているのですが、全体的には高橋是清の積極財政による昭和恐慌からの脱却を真っ当に評価した良記事になっています（記者の高橋哲史氏は、以前は中国に滞在し、良記事を書かれていましたが。先日、帰国されたようです）。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『国債は将来世代の負担なのか 門間一夫 みずほリサーチ&テクノロジーズ エグゼクティブエコノミスト
以前から気になっていることがある。国債残高が積み上がっていることへの批判として、「将来世代に負担を先送りするな」と言われる点についてである。筆者がなぜこの言い方に違和感を覚えるのか、理由を3つ述べたい。
第1に、この言い方には「今の国債残高は必ず減らさなければならない」という大前提がある。「今増税する」か「後で増税する」かしかないので、今増税しなければ将来の増税が重くなるという話である。しかし、今の国債残高を減らさなければならないかどうかはそれほど自明ではない。（後略）』
ついに、「国の借金は将来世代へのツケの先送り」を否定する記事が、日経から配信されました。
門間氏の主張のポイントをまとめると、
１．景気の過熱、金利の上昇、民間企業の資金調達の圧迫など、「国の借り入れが過大である」ことを示す現象は起きていない
２．国債は将来世代に引き継がれるが、同時に民間の資産も引き継がれる（当たり前ですが）
３．世代間格差も重要だが、世代内格差が引き継がれるのも問題
の、三つになります。
３について個人的な意見を述べると、「世代間格差」つまりは、
「高齢者の社会保障の負担を現役世代が担わされている」
といった、嘘のレトリックは、国民を分断する上に、「全世代で負担をしよう。消費税増税！」に繋がってしまうため、二重の意味で罪深いと思います。
加えて、世代間格差よりも、門間氏が指摘した世代内格差の固定化、つまりは、
「高所得な両親の下に産まれた子供は、高学歴・高所得となり、低所得な両親の下で生まれた子供は、高学歴・高所得には決してなれない」
といった現実が将来に渡り続く方が、圧倒的に深刻な問題です。
この種の問題を解決するために、国債（＝貨幣）を発行することが正当化されないとするならば、そんな国家は不要です。
日経新聞が「社」ごと転換したとは到底思いませんが、少なくとも、
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
といった「嘘の強固な前提」が突き崩されつつあることは、歓迎するべきでしょう。
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