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「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5
 

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

 

国民を貧困化させた日本政府の闇〜なぜ、日産が下請法違反したのか?[三橋TV第837回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/J0MlnHW_MCc

 自民党の財政政策検討本部は、質疑応答以外はオープンです。


 それに対し、財政健全化推進本部は、どこでやっているのか「隠して」開催されます。つまりは、自民党議員すら参加できない「密室」で緊縮財政の議論が進められているのです。


 これは、郵政民営化の際の竹中平蔵のやり方にそっくりです。議論ではなく、密室で決め、報道を用いて既成事実化し、自民党の党内プロセスをすっ飛ばし、押し切る。


 財務省は、郵政民営化の際の竹中手法を研究したのかも知れません。


 今回の日本銀行のマイナス金利解除やYCC終了は、すでに始まっている骨太の方針2024議論において、
「金利が上がっていくから、PBより厳しい財政収支の黒字を目指す必要がある」
 というレトリックに説得力を持たせるために、財務省が主導したものです。だからこそ、初めから結論ありきで、しかも「春闘で判断」という意味不明なロジックが、かなり早期から流布された。報道により既成事実化を図る、いつもの彼らのプロパガンダ手法です。


 なぜ、本件を繰り返し取り上げるのかと言えば、本ブログを自民党の積極財政派の議員やスタッフが読んでいるからでございます。


 まずは、わたくしの「日銀の金融政策変更は、自民党の緊縮財政派に説得力を与えるためだ」という仮説(事実であると確信していますが)を裏付ける、記事。

自民党、「金利ある世界」へ財政再建議論 規律派・積極派ともにマイナス金利解除後初会合
 日銀の大規模緩和の解除決定を受け自民党で21日、財政政策の本格的な議論が始まった。「金利のある世界」が現実になり、国債費が膨らむリスクが高まる。自民党の財政健全化推進本部は6月ごろに決める経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に向け社会保障費の圧縮を目指す。
 日銀は19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除や長期金利を低く抑え込むための長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃などを決定した。
 財政健全化推進本部は党内で財政再建を訴える立場だ。本部長の古川禎久氏は21日の会合で「ゆっくりと金利のある世界が現実になる」と述べた。
「財政リスクが顕在化して経済の足を引っ張ることのないように、経済情勢をにらみながら財政健全化への歩みを着実に進めていきたい」とも語った。(後略)』

 

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 「ほら見ろ!」と、言って良いよね?


 そのまんま「金利のある世界」というフレーズを使っているじゃん!


 古川禎久は、単なる財務省のパペットに過ぎません。財務省が「金利のある世界」を前提に、緊縮目標を「財政収支の黒字化」に切り替えようと図っています。


 それに対抗するには「事実」の列挙が必要です。


 まずは、そもそもPBの時点で「財政破綻」とは何の関係もないという事実。

【日本・アルゼンチン・ギリシャ・レバノンの基礎的財政収支対GDP比率(%)】


http://mtdata.jp/data_88.html#4PB

 財政破綻するか否かは、単純に「国債が外貨建て・共通通貨建て」であった場合、あるいは為替レートが「固定為替相場制」であった場合「のみ」です。これに反論したいならば、事例を出してくださいね、事例を。想像や妄想はいらないから。


 変動相場制の自国通貨建て国債のみを発行している国(主権通貨国)が財政破綻した例はありません。


 というか、それは財務省も認めている事実です。
 

 

『(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。』

 はい、その通り。


 さらに、ユーロ圏が「財政収支目標」を設定「していた」のは事実ですが、財政赤字対GDP比率を3%未満にすること、であり、黒字化ではない。さらには、23年12月に、
①加盟国に一律の基準の適用することを改め、債務の持続可能性分析などに基づき、欧州委員会と各国が向こう4年間の財政再建計画で合意し(投資拡大や構造改革に着手する国はより長い7年間の調整期間を認める)、その進捗状況を毎年の予算案を通じて確認する
②これまで規律違反や是正措置発動を判断する複数の参照指標が乱立していたが、利払いや失業給付を除く政府の純歳出の伸び率を主な参照指標とする
③公的債務残高の対GDP比率が60%を超えた場合、毎年、超過分の20分の1ずつの債務削減を加盟国に義務づけるルール(20分の1ルール)を廃止する
 と、見直しが進んでいます。


 それ以前に、ユーロ加盟国は自国で通貨を発行(し、国債を買い取る)することができないわけですから、日本と同一視する時点で「頭がおかしい」と表現せざるを得ない。


 財務省は、確実にユーロ圏の話を持ち出して「財政収支黒字化」を推進してきます。


 その際に、自民党の積極財政派が、
「自国通貨建て国債しか発行していない日本と、共通通貨建て国債を発行しているユーロ圏を同じ土俵で比較するのか? 頭おかしいだろ!」
 という反論をできるか否かで、日本国の行く末が決まるのです。


 とりあえず、日本と「共通通貨加盟国」であるユーロを比較するのをやめろ!

 

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