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小池都知事、２０時までの時短営業「守ってもらえるかがポイント」　西村氏と１都３県知事の発言詳報

1/2(土) 21:08配信　産経新聞

面談後、報道陣の取材に応じる小池百合子都知事＝２日午後、東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影）

　西村康稔経済再生担当相と東京都の小池百合子知事ら１都３県の知事が２日、都内で新型コロナウイルス対応をめぐり意見交換した後、そろって記者団の取材に応じた。詳細は以下の通り。

【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」

　小池氏「本日、１都３県、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事、そして神奈川県の黒岩祐治知事、そして私小池、１都３県の知事がこの感染症の拡大に伴いまして、対策、国に対して緊急事態宣言の発出（発令）に関しての要望を行いました」

　「宣言の発出を速やかに検討されることを要望したものでございます。この間、酒類の提供を伴います飲食店などに対しての営業時間の短縮、いわゆる時短です。不要不急の外出自粛の要請などを行ってまいりました。一定程度の抑制効果はみられるものの、１都３県におけます感染症の陽性者の数、そして医療提供の現況を踏まえると、ここで直ちに徹底した人流（じんりゅう）の抑制を図る必要があると、このように判断して要請をするものでございました」

　「宣言の発出に際しまして、社会生活の混乱を避けるということから、一定の周知期間を設けること、また、効果の最大化に向けて宣言下におけます措置内容なども早急に協議をするように要望もしたところでございます。年明け早々でございますけれども、現下の感染拡大、収束をさせる、そしてできる限りの対策を講じていきたいと考えております」

　「なお国に対しては、口頭ではございますけれども、（新型インフルエンザ等対策）特別措置法の改正、そして水際対策の強化に関しましても早期に実施するように求めたところでございます。また、これからも国と連携しながら、１都３県、効果のある、速やかなる効果が出るような、そのような体制をともに組んでいきたいと、このような意識を共有したところです」

　西村氏「１都３県の知事から合同での要望を受けたところです。その上で、３時間くらいですかね、意見交換、現下の状況などについて、施策について意見交換しました。共有できたところを申し上げたいと思います。まず、首都圏の現下の感染状況については、ご案内の通りで、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況という認識を、国、首都圏１都３県で知事の皆さんで共有したところです」

　「国と１都３県の知事、あらゆる事態を想定して緊密に連携して対応していくということで一致しました。そして、この４人の知事から検討の要望をされた緊急事態宣言の発出については、国として受け止めて検討をしていきます。一方、国からは、直ちに行うべき措置として、１都３県の知事に次のような要請をしました」

　「１つ目に、これは分科会の専門家から急所とされている飲食店について、（昨年）４月、５月のときの緊急事態宣言のときと同等の対応をとるということとし、首都圏においては、飲食店、カラオケとかバーとかも含め、時短の営業を２０時まで、酒類の提供を１９時までとすること、あわせて都民、県民の皆さんに対して、２０時以降の不要不急の外出自粛を要請すること。この関連で、要請に応じていただける飲食店の皆さんに対しては、国として支援を拡充したいと考えています」

　「２点目として、企業におけるテレワークを徹底すること。分科会からは５割ということもいわれています。３点目に職場、それから寮、合宿を含む学校での感染防止策を徹底すること。４点目に、イベントの開催要件の厳格化を行う。この４点について要請を行いました」

　「この４つの取り組みを強化する方向性は共有できたものと認識している。平行して国においては、要請の実効性を担保する措置を含めた特措法の改正を急ぎたいと考えています。以上、意見交換をへて共有できたところです。国と１都３県、首都圏の知事の皆さんと連携してとにかく感染拡大をおさえていく。そのために対策を強化していきたいと考えています」

　－－認識が一致したのは緊急事態宣言が視野に入っている状況なのか。それとも、宣言が必要な状況なのか

　西村氏「緊急事態宣言の発出も視野に入るような危機的な状況になっていること、こうした危機感を共有しました」

　－－判断はしていない？

　西村氏「緊急事態宣言を発出するかどうかについては専門家の意見もしっかりと聞かなければいけない。新年、できるだけ早いタイミングで分科会を開かないといけないと思っているが、ただ、ちょっと検査件数が年末年始で、少なくなることも考えられるし、多少、上下、でこぼこすることがあるので、検査件数、陽性者の数、これがどういったふうになっていくのか、あるいは、それ以外のさまざまな人流データであるとか、東京都もさまざまなデータを公開されていますので、そういったことも踏まえて、専門家の皆さまにもご判断をいただかないといけないと考えています」

　－－１月２日の要望活動は異例だが、国への怒りがあるのか

　黒岩氏「まさに異例だと思いますね。普段だったら要請書を渡して、簡単なやりとりで終わるが、今日はご承知のとおり、３時間を超える議論が行われました。非常にいい議論だったと思っています。率直に申し上げました。意見交換が行われた形で、先ほどの合意事項でありました」

　「それは国が手をこまねいているというよりも、やはり緊急事態の中では、１都３県そして、国が一体となって動かなければだめだと、その強い危機感の中で動いたわけでありまして、一つの大きな方向性、危機感が共有できて、さあ、こちらでいこうという方向性が示されたということは、とてもいい時間だったなと思います」

　森田氏「１都３県が共有し、一致団結することは今一番必要なこと。西村氏もできる限り、話をしてくださいました。これからは私たちがもっと各論をつめなければならないところも出てくると思います。それを、コロナに勝つこと、私たちは争うことではない。そういうことをしっかりと頭に入れながら、やっていかなければならないと、そういう３時間に及ぶ議論の中で、いろんなことがでました。私は特に学生の部活のこととか、お話をしました。大変有意義な３時間でした」

　大野氏「極めて異例な年始の要請行動でしたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症が年末年始、一人でも救える命を救う。そのためには、１月の１日だろうが２日であろうが、やらなければならないことはやる。その思いが表れ、それを受け止めていただいたからこそ、長い時間になったと思います」

　小池氏「本日は１都３県、まとまってこのような要請を行わせていただきました。大みそかの終夜運行というのが、１都３県が声を合わせて事業者の皆さま、国土交通省にお願いした結果、このような形でのまれにみる、元日を迎えました。コロナにはカレンダーがないんです。年末年始もないんです」

　「逆にこの年末年始でコロナの拡大を防がなければ、そのあと、より医療が逼迫（ひっぱく）し、本来受けるべきコロナ以外の患者さんにも多くの影響がある。命を大切にするという観点から、この３県連携して、そして首都圏一体となって国への要望を行ったものであります」

　「そして、本日、その危機感が共有でき、その方策を探るという意味で大変意義のある連携といいましょうか、このことをワンボイスでお伝えすることが県民の皆さん、国民の皆さんにメッセージとして伝わり、そして、ここでコロナを防がなければならないんだという意識を改めて、（昨年）４月のころを思い出しながら皆さんのご協力をお願いしたい。お願いばかりしております」

　「よって特措法については、お願いだけでなく、より効果があるような、そのような特措法に改正していただきたい。これは全国知事会の方からも要望しております」

　－－国からの時短要請に知事はどう対応するのか

　小池氏「はい、これは１都３県について、それぞれ議会など、いろいろ手続きもあります。国からの要望をしっかりと受け止めながら効果のある方法を模索していく必要がある。問題はですね、それぞれ、私どもが受け止めましても、実際にお店の方々がどれほど守っていただけるのかどうか、ご協力いただけるのかどうかというところがポイントになってくるわけでございまして、その効果のある方法をより国と連携しながら進めていくということが最大のポイントだと思っております」

　大野氏「われわれ１都３県、協調してこれをやっていくっていうことで、国とも擦り合わせる期間があります。詳細についてはこれから調整に入らせていただきます」

　西村氏「事業者の皆さんが大変厳しい状況になるということだと思いますので、それぞれの都道府県から出されている、このことについては交付金を拡充する形でしっかりと支援をしていきたいと思います。なんとしても、人と人との接触機会を少なくしなければいけない段階になっていますので、特にこのマスクを外す飲食の場面が非常にリスクが高いと、これが分科会からも、専門家からも強く言われていること」

　「ぜひ、事業者の皆さんには応じていただいて、また、原則２０時以降の不要不急の外出自粛もお願いをしたので、ぜひ国民の皆さんにもそうしたご協力をお願いできればと、なんとしても感染拡大を抑えていければと、国と地方で連携して対応していきた」

　黒岩氏「外出自粛については、神奈川県内の場合でも２割ぐらいしか応じていただいていないという中で、それを２０時までということにして本当に聞いていただけるのかどうか、大きな不安を持っていました。そうした中でそうするのであれば、ある程度の財政的支援が必要だということを申し上げて、それは国としてもわかったということで、そういったことはしっかりとやっていくということがわかりました。それと同時に、国と１都３県が連携して、やっていかないと、皆さまのご協力を得られないということで、こういった形で非常によかったと思います」

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