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「コストプッシュ型インフレの真実」(前半)三橋貴明 AJER2022.9.27
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為替の責任は「財務省」にある 日銀をスケープゴートにするな！[三橋TV第604回]三橋貴明・高家望愛
さて、日本銀行が２２年９月版の資金循環統計を公表しました。
というわけで、２２年６月末時点の日本国債所有者別内訳をアップデートしました。
ご存じの通り、６月以降、海外ファンドが「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」へのチャレンジをしており、日銀が国債を買いまくっておりました。６月末時点で、日銀の国債所有の割合は５０％を超えているのではないかと予想していましたが、実際には４９．５９％。
【２０２２年６月末時点 日本国債所有者別内訳】
http://mtdata.jp/data_81.html#syosyuusya
日本国債に占める日銀の保有の割合は、相当な期間（３年位かな？）４８％台をキープしていたのですが、ついに５０％目前に迫りました。
７月以降も、日銀が買いオペを続けていたとなると、９月末時点（１２月２０日頃公表）で５０％を上回っているのではないかと予想します。
まあ、「で？」という話ではあるのですが。
『日銀 黒田総裁 「円買い介入適切」“大規模金融緩和”は継続
日銀の黒田総裁は26日、大阪で開かれた関西の経済団体の懇談会のあと記者会見し、今月22日に政府・日銀が実施した市場介入について、「適切なものだ」と述べるとともに、急速な円安に歯止めをかけるうえで、一定の効果があったという認識を示しました。（後略）』
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本ブログや三橋ＴＶで解説していますが、「円安」が「問題」だというならば、責任を持つべきは財務省であり、日銀ではありません。
ちなみに、円安自体は日本の輸出産業を有利にします。同時に、輸入物価上昇によるコストプッシュ型インフレで、国民を苦しめます。
問題は「円安」そのものではなく、コストプッシュ型インフレです。
ならば、政府が財政支出や減税で国民の可処分所得を補填すればいい。現在の日本でいえば、消費税廃止（最低でも減税）、ガソリン税廃止、ＬＮＧ輸入企業への補助金、国民への給付金などになります。
ところが、財務省（及び与党、特に自民党）は減税、財政支出はやりたくない。
とはいえ、為替の責任が財務省にあるのは確か。というわけで、財務省が外国為替資金特別会計の外貨準備（ドル。普段は米国債で運用されている）で円を買い戻す介入を（多少）実施したわけです。
ちなみに、外貨準備で介入したところで、ドル（米国債）で保有されていた資産が、円に両替されるだけなので、いわゆる「財政赤字」にはなりません。資産は（為替変動分を除き）そのままです。
現在の日銀は、非常に適切な対応をしていますが、財務省は為替の責任を日銀に押し付けたいのでしょう。そうすることで、
「国民の可処分所得を補填するために財政支出、減税」
という（財務省にとって）最悪の状況を回避することができます。
財務省の「責任逃れ」に加えて、日本国債の下落にベットしている海外ファンドも、日銀の利上げを切望している。
そして、日銀が「政治的圧力」に負けて（意味不明というか有害な）利上げに動いた場合、我々は金融主権までをも財務省、及び「市場」に奪われた形になってしまう。
日銀をスケープゴート（生贄の山羊）にすることを、絶対に認めてはならないのです。
「日銀をスケープゴートにするな！」に、ご賛同下さる方は、
