大嶋洋志裁判長は名誉毀損を認め、DHCテレビに550万円の賠償と謝罪文の掲載などを命じた。番組の削除は認めなかったが、判決が確定すればウェブで番組を公表し続ける限り、同ページ内に「事実と異なる内容」「辛淑玉氏の名誉を毀損したことを認め、辛淑玉氏に対し深くお詫び致します」などとする謝罪文を掲載しなければならない。

判決後の会見で辛さんは「とても画期的な判決をいただいた。番組は私を使って、沖縄の平和運動を愚弄するという、もっとも悪質な形のフェイクニュースでした」と語った。ただし、一部主張が認められなかったとして、控訴する予定だという。

一方、DHCテレビ側は、判決内容について生放送番組を配信。こちらも判決を不服として「控訴の運びになる」とした。

● 真実性、真実相当性を認めず

DHCテレビジョンは化粧品大手DHCの子会社で「ニュース女子」を制作。2017年1月2日と1月9日にTOKYO MXで放送された回で沖縄の米軍基地反対運動をとりあげた。

この中で、基地反対派が警察などに対して暴力や犯罪行為などをしており、辛さんが経済的に支援しているなどと報じた。

この点について、裁判所は「真実性が証明されているとは到底いえない」と判断。「根拠として薄弱」「裏付け取材をしていない」などとして、真実相当性についても否定し、辛さんの名誉を毀損するものだとした。

なお、辛さんは、番組司会だった長谷川幸洋さん（当時・東京新聞論説副主幹、2018年に定年退職）も訴えていたが、裁判所は長谷川さんが企画や制作などに関与しておらず、収録時点で各出演者の発言を具体的に把握していたわけではないなどとして請求を棄却した。辛さんはこの点についても控訴を予定しているという。

判決後の会見で辛さんは、番組は「私にとって犬笛でした」として、多くの攻撃にさらされたことも語った。

「日本人ではないということ、日本人ではない私が反戦運動に声を上げること、沖縄のことに思いを馳せること、そこを巧みに利用されたように思います。そのことで受けた仕打ちはむごいものだったと思います」

番組をめぐっては、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会が2018年3月、人種や民族を扱う際に必要な配慮を欠いていたなどとして、TOKYO MXに対して、再発防止の努力をするよう勧告していた。

裁判で辛さん側は、番組が人種差別であるとも主張したが、裁判所は明示的な判断はしなかった。

この点について、辛さんの代理人の佃克彦弁護士は「ほかの名誉毀損訴訟と比べて、賠償額は極めて高い。人種差別的であることが、『諸般の事情』に含まれているとは思うが、明示的に書くのは難しかったのではないか」と語った。差別を包括的に禁止する法律がないためだという。

今日9月1日は、1923年に関東大震災が起きた日でもある。震災では、デマにより多くの朝鮮人が虐殺された。辛さんは差別の扇動は罪深いとして、「一行でも良いから人種差別と記載してほしかった」とも語った。

（引用以上）

チラシの中身の構成を書き換えて５万円の部分だけ目立つように使っている。

取材しない言い訳がこれ(笑)。

　この番組で一番驚くべきことは、この番組がニュース番組なのに、裏付け取材を一切しておらず、だからこの報道が真実であると考えた証明を全くできなかったことです。

　取材もしないで、自分たちの思い込みをそのまま垂れ流すニュースなんてありえます！？

　ＤＨＣテレビのこの番組が、同じ名誉毀損行為にしても、その中身も報道姿勢もひどすぎるということで、慰謝料として非常に高額な認容額になったわけです。

過激派だとか武闘派などと決めつけているが、逮捕されて生活に影響の出ない人はいない（苦笑）。

 　しかも、これは弁護団の先生にお聞きしたのですが、判決文がＤＨＣテレビに命じた謝罪文は

「（両番組は）沖縄の基地反対運動において、あたかも辛淑玉氏が、暴力も犯罪行為も厭わない者たちによる反対運動に関し、同反対運動において暴力や犯罪行為がされることを認識・認容した上で、経済的支援を含め、これを煽っているかのような事実と異なる内容を有するものでした。

　当社は、上記各番組により、辛淑玉氏の名誉を棄損したことを認め、辛淑玉氏に深くお詫びします」

という内容だそうです。

　そして、判決はこの内容の謝罪文を、DHCテレビが「ニュース女子」の動画を送信しているページに掲載し、この動画を公表している限り削除、改変してはならない、というものなんだとか。

沖縄差別だけでなく中国韓国の人たちに対するヘイトにもなっている。

 　そして、原告弁護団側によると、なんと

「常識的な会社であれば、この判決が確定しなくても動画の配信を止めるでしょうが、ＤＨＣテレビは今日になってもホームページで未だに配信を止めていません。

　従前からもそうですが、ニュース女子の他の回よりもアクセスしやすいようにしています。」

のだとか。

　まさに、確信犯。

　辛淑玉さんら原告側は即日控訴を決めましたが、控訴審判決までＤＨＣがこの態度を続ければ、賠償金はさらに跳ね上がるでしょうね。

　こんな法律違反をものともしないテレビ会社は、存続できないところまで追い詰めないといけません。

親会社も親会社なら、子会社も子会社です。

ここまで人権感覚が欠如している会社もそうそうあるもんじゃありません。

極右のねつ造体質、極まれり、です。

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沖縄のアメリカ軍施設の建設をめぐる反対運動をテーマにした番組で名誉を傷つけられたとして市民団体の代表が番組の制作会社などを訴えた裁判で、東京地方裁判所は事実とは異なる内容だったと認め、制作会社に550万円の賠償とホームページへの謝罪文の掲載を命じました。

裁判で争われたのは、番組制作会社のDHCテレビジョンが制作し、平成29年1月に東京メトロポリタンテレビジョン＝TOKYO MXで放送された番組「ニュース女子」です。

沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた内容をめぐって市民団体の共同代表を務める辛淑玉さんが名誉を傷つけられたとして制作会社と司会を務めた男性を訴えていました。

1日の判決で、東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷つけた」と指摘して、制作会社に550万円の賠償と放送した動画を掲載しているホームページに謝罪文を載せるよう命じました。

一方、司会者については制作や編集に関わっていなかったとして訴えを退けました。

この番組をめぐっては、放送した「TOKYO MX」に対し、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」の放送人権委員会が人権侵害が認められるとして、再発防止に努めるよう勧告しています。

原告の辛さん「画期的な判決 勇気もらえた」

 

原告の辛淑玉さんは「画期的な判決だ。番組に問題があったことを明確に示してもらえて、勇気をもらえた」と話していました。

弁護団によりますと、訴えが退けられた部分については控訴する方針だということです。

DHCテレビジョン山田社長「不当判決 控訴することになる」

一方、DHCテレビジョンは1日、インターネットで配信した番組で判決についてとりあげ、この中で山田晃社長が「賠償と謝罪文の掲載を命じられた点については不当判決だと思っている。控訴することになると思う」と話していました。

 

 

 

ＤＨＣ子会社に５５０万円賠償命令　「ニュース女子」名誉毀損訴訟―東京地裁

2021年09月01日15時50分　時事通信

問われるＢＰＯの存在意義　フジテレビ「テラスハウス」に「人権侵害なし」決定

　ＤＨＣテレビは化粧品会社ディーエイチシーの子会社。判決によると、２０１７年１月に放送された番組は、沖縄県東村高江地区の米軍基地建設反対運動で暴力や犯罪行為などがあったとした上で、辛さんがあおっていると印象付ける内容になっていた。
　大嶋裁判長は、ＤＨＣテレビが放送内容の裏付け取材をしていないと認定。「真実と信じる相当の理由がなく、不法行為責任を免れない」と結論付けた。金銭賠償のみでは不十分として、同社ウェブサイトでの謝罪文掲載も命じた。
　長谷川氏については、番組の企画や編集に関与していないなどとし不法行為を否定した。
　判決後、東京都内で記者会見した辛さんは「画期的な判決。この番組は私を使って沖縄の平和運動を愚弄（ぐろう）する悪質なフェイクニュースだった」と話した。

 

 

 

「ニュース女子」問題　深く反省　沖縄報道　本紙の姿勢は変わらず

2017年2月2日 東京新聞朝刊

　本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。

 

　加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。

 

　残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪（ゆが）めて伝えられ皆で真摯（しんし）に議論する機会が失われかねないということでもあります。

　他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します。

　多くの叱咤（しった）の手紙を受け取りました。　

　「一月三日の論説特集で主幹は『権力に厳しく人に優しく』と言っていたのにそれはどうした」という意見がありました。

　それはもちろん変わっていません。

　読者の方々には心配をおかけし、おわびします。

　本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはありません。　（論説主幹・深田実）

◆「ニュース女子」問題とは

　東京ＭＸテレビは１月２日放送の番組「ニュース女子」で冒頭約２０分間、沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター離着陸帯建設への反対運動を取り上げた。本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めた。

　「現地報告」とするＶＴＲを流し、反対派を「テロリストみたい」「雇われている」などと表現。反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」と辛淑玉（シンスゴ）共同代表（５８）を名指しし「反対派は日当をもらってる！？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」などのテロップを流した。辛さんは取材を受けておらず、報告した軍事ジャーナリストは高江の建設現場に行っていなかった。

　ＭＸは「議論の一環として放送した」とし、番組を制作したＤＨＣシアターは「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは言論弾圧」としている。辛さんは名誉を侵害されたとして、１月２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てた。

　のりこえねっとは沖縄の現場から発信してもらう「市民特派員」を募集、カンパで捻出した資金を元手に、本土から沖縄までの交通費として５万円を支給。昨年９月から１２月までに１６人を派遣した。

 

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