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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

安倍首相の置き土産がアメリカからまた爆買いする巡航ミサイルによる敵基地攻撃能力!トランプ大統領「安倍晋三は日本の歴史上最も偉大な総理大臣だった」←アメリカにとって。

2020年09月01日 | #安倍晋三が諸悪の根源

次の解散総選挙で必ず打倒自民党政権!

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 安倍首相の辞任記者会見の冒頭演説部分。

 自分がコロナ対策をして辞めましたというアリバイつくりのために、PCR検査の拡充だの感染症法の2類に指定しているのを柔軟に対処するだの、コロナのことばかり言っていたのに、急にこんなことを言い出したのが異様でした。

「コロナ対策と並んで一時の空白も許されないのが、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境への対応であります。北朝鮮は弾道ミサイル能力を大きく向上させています。

これに対し、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか。

一昨日の国家安全保障会議では、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、ミサイル措置に関する安全保障政策の新たな方針を協議いたしました。今後、速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます。」

 なんと、コロナ以外のことで言及したのが敵基地先制攻撃のことだけだったのです!

安倍政権の敵基地攻撃は先制攻撃論=侵略戦争で完全な憲法違反。安倍首相の最後っ屁、実質改憲=壊憲を許さない。

「火事場泥棒の常習犯」安倍首相がイージス・アショアがダメだから憲法違反の敵基地先制攻撃能力を検討表明。アベノマスク・黒川・電通とパソナ優遇・拉致問題も北方領土も無理。そして河井夫妻の逮捕直後に表明。

 

 

 そしたら、複数の政府関係者が明らかにしたところによると、安倍首相は自民党の幹部に対して2020年8月31日、次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認するというんですよ。

 この人、第2(3?)波は終息しつつあるといえども冬にまた次の波が来ると市民が恐れているコロナ対策じゃなくて、最後っ屁でかますのが敵基地攻撃力なんですよ。

 しかも、イージスアショアを途中解約する分、またアメリカから巡航ミサイルなどを買う予定なんですよ、これ。

 そりゃ、トランプ大統領から

「特別な男」

「史上最高の首相」

って言われるわけだよ!

 トランプ大統領と軍需産業にとって特別な最高の人なんじゃん、安倍さんって。

ほんとに仲良かったよね。というか先進国のリーダーでトランプにかわいがられたのは安倍首相のみ。

安倍首相によるトランプ大統領からの兵器爆買いに反対!『これでいいのか!? 大軍拡予算案 2・18防衛省交渉』に行ってきます!

 

 

 右翼も左翼も、来年9月までになぜか安倍首相の体が治って(笑)、自民党総裁選に出る、菅官房長官はそのつなぎだって言っているんですが、これは安倍さんが二階さんと菅さんに騙されてるんだとは思いますけどね。

 石破さんだって、二階さんが派閥の会合に来てくれたので、今度の総裁選では二階さんと菅さんが自分に乗ってくれるのかと期待したら、菅さんが出馬するわ、石破さんに有利な党員・党友の投票はさせないと言い出すわ、完全に裏切られているんですから。

 そしてこれでも常識人のわたくしは、いくら鉄面皮でも二度まで病気を口実に政権を投げ出しておいて、すぐ翌年にまた総裁選に出てくるだなんてありえないと思っちゃうんだけど、安倍さんと維新だけは常識が通用しませんから、ひょっとするのかもしれません。

 まあ、とにかく、憲法違反の安保法制に続き、また憲法9条違反の敵基地攻撃。

 アメリカのポチとして最後まで危険な火種を残していく安倍首相は絶対に許さず、辞任後も徹底追及するして潰すしかありません。

 

 

改憲、なかでも憲法9条を改悪するのが最大の悲願だった安倍首相。

日本が攻撃されていなくてもアメリカが攻撃されたら日本が戦争を始められる集団的自衛権に続いて、相手が攻めてきそうだという口実を作れば日本から戦争を仕掛けられる敵基地先制攻撃能力なんて身に着けたら、もう日本国憲法から9条が削除されたも同然なんですよ。

次の後継候補選びににらみを利かせたいだけじゃなくて、これをするために、臨時総理代理を置くんじゃなくて総裁選まで居残ることにしたんですね。

なんて執念深いやつなんだ、安倍首相。

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首相、在任中に敵基地攻撃方向性

与党幹部へ伝達、9月前半NSC

©一般社団法人共同通信社

安倍晋三首相

 安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。

 敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。

 首相は退任を表明した28日の記者会見で、安保政策の新方針について「速やかに与党調整に入り具体化を進める」と強調した。首相周辺によると、首相は辞任を判断した24日以降、公明党幹部に「残る在任期間中にできるだけ進めたい」と党内議論の加速を要請。自民党幹部には周辺を通じて意向を伝えた。

新方針のうち、敵基地攻撃能力保有の取りまとめに関しては、8月の自民党提言に沿って「相手領域内でのミサイル阻止能力」と位置付け、「年内に具体的装備を検討する」と明示する案が浮上している。新首相の下で年内に防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を微修正する段取りを描く。年内を目指した国家安全保障戦略の改定は来年に先送りする方向だ。

地上イージスの代替案を巡っては<1>海上自衛隊イージス艦を増隻する<2>高性能レーダーを地上に設置し、ミサイル発射機を積んだ護衛艦や海上のプラットフォームから迎撃する-案が検討されている。(共同)

 
 

(以下続く)

 

 

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