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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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令和２年９月１９日（土） 三橋経済塾第九期 第9回講義（一般参加可能です）
会場：名古屋
ゲスト講師：ノンフィクション作家 河添恵子先生
https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/
日本の物語の登場人物たちへ「日本衰退の理由」の構造を知ってくれ [三橋TV第282回]
https://youtu.be/yu3dC-uNlhQ
【RE：明るい経済教室 #8】知ってるつもりのＧＤＰ、その計算方法とは？[R2/9/1]
改めて、消費税は、
１．景気の安定化装置（ビルトインスタビライザー）の機能がなく、恐慌期でも容赦なく徴収する残忍な税金
２．消費性向が高い低所得者の税率が高く、消費性向が低い高所得者の税率が低い、逆累進課税。当然、格差拡大に貢献する。
３．政策目的が「消費抑制」と「格差拡大」
４．（大雑把に）粗利益ｘ税率で税額が決まるため、企業が従業員を「売上原価（外注費）」として、消費税を節税しようとし、労働環境を悪化させる。
と、欠陥だらけの悪魔の税制ですが、それ以前の話として、デフレの国が消費税を増税すると、景気が一気に悪化することを証明したのが、安倍政権でした。
【日本の経済成長率の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_71.html#nendo
この図を使い、
「安倍政権期の経済成長率の年平均は、民主党政権期よりも低い」
と、単なる事実を説明すると、懸命に事実否定に走る認知的不協和組の悲鳴が聞こえてきて面白かったのですが、あのね、認知的不協和組の皆さん。くだらない言い訳に頭を悩ませるよりも、第二次安倍政権発足以降、「何年度」が平均値の足を引っ張っているのか、自分の目で見てみなよ。
ずばり、２０１４年度と、２０１９年度です。
１４年度と１９年度に共通することは何でしょうか？ もちろん、消費税増税だよ。
安倍政権は愚かなことに、二度も消費税増税をした結果、成長率がマイナスに突っ込み、平均値が民主党以下という惨めな「レガシー」になったんだよ。ただ、それだけの話。
（となると、今度は「消費増税を決めたのは野田政権だ～」とかやり始めるのだろうけど、付き合いきれないので勝手にやってろ、という感じ。２０１３年６月にＰＢ黒字化目標を立て、消費税増税をせざるを得ない道を選んだのは、安倍内閣なのですが）
【日本の民間最終消費支出（実質季節調整系列）の推移】
http://mtdata.jp/data_71.html#minkan
日本の民間最終消費支出の実質値は、２０１４年４－６月期に「対前期比４．８％」、２０１９年１０－１２月期に対前期比２．９％」も減ってしまったのです。
その挙句に、コロナ危機というわけですが、コロナ襲来の前の時点で、消費税増税により消費が大きく落ち込み、経済成長率が引きずりおろされてしまった。
これが「事実」です。
というわけで、二度の消費税増税がなければ、安倍政権期（※１９年度まで）の平均経済成長率が民主党政権期を下回るという「レガシー」は実現しなかったはずなのです。
悪魔の税制である消費税は、それ自体が問題であるのに加え、安倍政権に「民主党以下」という素晴らしい贈り物を届けたのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。
『消費減税はポスト安倍の政策課題になりうるか 減税は安倍政権の成果を否定することになる
https://toyokeizai.net/articles/-/372014
（前略）7年8カ月に及ぶ安倍政権は、消費増税を実現するためにできた政権ではなかった。とはいえ、消費税率を5％から10％まで引き上げた内閣として、図らずも歴史にその名を残すこととなった。
消費減税は、消費税率を10％まで引き上げた安倍内閣の成果を覆すことを意味する。これまでの消費減税の議論は、引き上げを決断した安倍首相が景況判断などについて自己否定する形で税率を引き下げることを、暗に想定していた。
◆安倍政権の成果を否定する消費減税
しかし、安倍首相が辞意を表明した今、次期首相が消費減税を決断するとなれば、安倍政権を真っ向から否定することになる。
そのうえ、消費減税に踏み切るのならば、安倍政権において消費税を財源として充実させた社会保障や教育無償化について、その財源に穴が開くことに何らかの対応策が問われることとなる。それは、充実させた社会保障や教育無償化の一部をやめるのか。それとも別の財源を見いだすのか、または借金で穴埋めするのかだ。
消費減税で穴が開いた財源を示せなければ、野党ならいざ知らず、政権与党として無責任との批判にさらされる。さらに、いったん引き下げた消費税率を元に戻すのはその先となる。次期政権が短命政権でなければ、消費税率を元に戻す任務も担わなければならないだろう。（後略）』
もはや、突っ込む気すら失せる「土居丈郎（笑）」でございますが、土居は消費税増税を安倍政権の「成果」としています。
その上、貨幣のプール論に基づき、「社会保障のために消費税が必要だ」と繰り返しているわけですが、お前、頭の中が中世欧州だな。四百年ほど、古い。
まあ、土居は土居でしかないわけで、日本国民は、
「消費税増税により、我々は得られるはずだった所得を喪失した」
という事実を理解し、次なる政権がいかなる体制になろうとも、
「消費税廃止」
を声高に訴えていかなければなりません。
とりあえず、認知的不協和組は、
「安倍政権の経済成長率の平均は、民主党以下だった」
という事実を指摘するわたくしに反発するのではなく、「民主党以下」となった主因である消費税増税と、それを推進した連中（土居のような御用学者含む）に怒りをぶつける方が建設的ですよ。
グラフを見る限り「消費税が安倍政権に屈辱のレガシーを与えた」ことは、誰にも否定できないでしょ？
悪魔の税制たる消費税は、廃止、あるのみです。
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