「新規国債発行＝政府貨幣発行」という真実

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三橋TV第231回【今、日本の政治家は国民を救える。必要なのは、ただ「意思」のみだ】

https://youtu.be/6uYkxuYp_uw

 

　先日、【日本を亡国に導くウイルス】で、財務省が、
「歳出には国債償還費を含めるが、歳入には国債を含めないワニの口」
　という統計詐欺で国民を煽り、
「ワニの口がヒライテイル～ッッ！！！」
　土居丈郎のような飼い犬たちが「ワンッ！ワンッ　その通りだワンッ！」と、飼い主（財務省）への忠誠心を示している件について取り上げましたが、「政府貨幣発行額」の定義について改めて考えてみましょう。

　別に、難しい話ではなく、
「中央政府の「国債関連費」を除く歳出総額と歳入総額の差額」
　になります。要は、中央政府のプライマリーバランスです。中央政府のＰＢが赤字ということは、その分、新規国債が発行されている。つまりは、政府貨幣が発行されていると理解して構いません。

　というわけで、中央政府のＰＢの赤字、すなわち「政府貨幣発行額」をグラフ化しました。２０２０年度は、第一次補正予算の新規国債発行分（２５．７兆円）を載せておきました。
 
【日本の中央政府の貨幣発行残高（兆円）】
http://mtdata.jp/data_69.html#kahei
※２０２０年度は見込み
※年度

　上記が、日本政府の貨幣発行額（フロー）の推移です。こうしてグラフ化すると、例えば２０１９年度のＰＢ赤字は、
「政府が年間で１４．６兆円の貨幣を発行した」
　という意味しか持たず、この貨幣発行の「履歴」（政府の負債総額）をもって、
「国の借金で破綻する～っ！！！」
　と言っている連中が、どれほど「バカである　頭がお弱い」かが理解できるでしょ？

　政府の貨幣発行（新規国債発行）は、もちろん会計上は「政府の純負債（債務超過）」の拡大になりますが、反対側で「我々の純資産（財産）が増えている」のでございます。

　政府が貨幣発行で「皆さん」の財産を増やすことこそが、「政府の貨幣発行」なのですが、これが増えることが問題なの？　ならば、今後、政府が発行した貨幣の「貴方の所有権」をわたくしにください。喜んでもらいます。

　当たり前ですが、図は、
「今年、○○兆円の貨幣を発行しました」
　という、政府の貨幣発行額の履歴でございますので、「税金で借金を返済する！」といった話にはなりません。というか、本気で国債を償還したいならば、皆さんに渡された貨幣を取り上げ（徴税）、政府のバランスシートで「ジュッ」とばかりに、資産と負債を相殺するわけですが、本気でそんなことしたいの？　どんなマゾヒスト？　いや、やっぱりただの「バカな　頭がお弱い」人ですね。
 
　２０２０年度は、今のところ補正予算分含めて約３５兆円の「政府貨幣発行（新規国債発行）」が決まっていますが、全然、足りないでしょう。

　現時点で集まってきた情報を分析すると、２０１９年１０月以降、我が国の年間ＧＤＰ喪失は２０％前後に達します。最低でも、１００兆円の政府貨幣発行＝新規国債発行が必要なのです。

　というか、１００兆円の政府貨幣発行では、
「運良く、コロナ危機が６月に収束し、第二次世界恐慌が落ち着いたならば、日本のＧＤＰが２０１９年７－９月期レベルに戻るかも知れない」
　程度の楽観的な見通しに基づく水準に過ぎません。実際は、１００兆円でも足りないでしょう。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

『コロナ「次の支援策」議論へ
　大型連休明けの国会は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が今月末まで延長されたのを受け、政府の「次の支援策」を巡る議論が活発化する。安倍晋三首相は４日の記者会見で「速やかに追加的な対策を講じる」と明言。与野党からは２０２０年度第２次補正予算案の編成を求める声が上がる。法整備などにも対応できるよう６月１７日までの国会会期を延長すべきだとの意見もある。
　与野党は５月１１日、宣言延長をテーマに首相が出席する予算委員会の集中審議を衆参両院で開く。１２日は衆院本会議で首相出席の質疑を行う。（後略）』
 
　当たり前ですが、すぐさま二次補正に取り掛からなければなりません。
 
　単に、政府が貨幣を発行するだけです。貨幣を発行し、需要の不足を埋めるのです。

　政府が貨幣を発行すると聞くと、すぐに「はいぱ～なんとかが～」と叫ぶ「バカな　頭がお弱い」人が未だに絶滅していませんが、「インフレ」についていい加減に理解しよう。インフレとは、貨幣発行で起きるわけではありません。

「貨幣を発行したらインフレ率が上がる」
　と主張するバカ頭のお弱い人は、２０１３年以降、３８０兆円もの貨幣（主に日銀当座預金）を発行したにも関わらず、インフレ率が０％前後に張り付いている我が国の「実績」をいかに説明するのでしょう。（見なかったことにするのでしょうが）

　インフレとは、財やサービスの購入という「需要」が、財やサービスの生産能力を上回ったときに発生します。つまりは、「総需要＞供給能力」のインフレギャップ状態にならなければならないのです。

　恐慌とは、超デフレーションです。つまりは、国民経済が「とてつもない需要不足」に陥る。

　ＧＤＰ三面等価の原則二より、需要（支出）＝所得＝生産です。需要激減は「所得激減」であり、所得が減った人は次の支出を減らすため、さらなる需要激減。という悪循環がどこまでも続き、デフレギャップ（総需要の不足）がひたすら拡大していくのが恐慌です。
 
【通常経済と恐慌経済、政府の対策】
 
　圧倒的に不足した総需要を、政府の財政支出（貨幣発行）で埋めろ、と言っているだけであり、「はいぱー！」などと言い出す「バカな　頭がお弱い」人は、単に自分の間違いを認められない「人間の屑」でございますので、容赦なく「事実」をもって、批判し、攻撃しましょう。

　現在は、「政策」に日本国民の生命がかかっているのです。この状況で「財政破綻論」「国民選別論」「ハイパーインフレ論」などを叫ぶ連中は、どれほど糾弾されても文句は言えません。彼らは単に、自分の間違いを認められず、認知的不協和に陥っているか、もしくは「誰かを攻撃することで自分の政治力を引き上げよう」と邪な思いで動いているのです。

　とりあえず。

●　政府の新規国債発行は、政府貨幣発行
●　政府の財政支出で、不足する需要を埋めるのが恐慌対策

　この当たり前の話を早期に国民が共有する必要があります。皆さんのご支援が必要です。
 

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