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　戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法９条の趣旨を受けて、日本では長い間、武器輸出禁止３原則が国是として維持されてきていました。

　武器輸出３原則は、共産圏と国際連合決議による武器禁輸措置をとられた国及び紛争地域への武器輸出を禁止したもので、他の地域への武器輸出は「慎む」とされ、武器輸出そのものを禁止していたわけではありませんでした。

　しかし、日本は他の地域への武器輸出は「慎む」ようになってからは、事実上、武器および武器製造技術、武器への転用可能な物品の輸出が禁じられていました。

　本来、武力を持たないはずの憲法９条がある日本で武器が生産されるのもおかしな話なのですが、専守防衛は自衛の範囲とされ、必要最小限度の武器もそのために保持が許されるとされていたため、現に武器は生産もしてきたし輸入もしてきました。

　それでも、できる限りは他国の戦争に加担しないような政府の方針が維持されてきていたわけです。

　ところが、第二次安倍政権はここでも悪さをして、武器を「防衛装備品」と言い換えて防衛装備庁を作り、２０１４年に武器輸出三原則を放棄し、防衛装備移転三原則としました。

　それまでの武器輸出禁止３原則では、紛争地域一般への武器の輸出を禁止していたのですが、防衛装備移転３原則では、

「武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国をいう。」

と極めて限定されてしまって、安倍政権はなんとパレスチナ自治区や周辺のイランやシリアを攻撃しまくっているイスラエルにも武器は輸出できると公言したのです。

イスラエルへの武器輸出が可能に　武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定

NPT条約再検討会議が決裂　最終合意文書を葬った核保有国イスラエルに武器を輸出する安倍政権。

　それでも、輸出できる武器は防衛装備品とされていましたから、ロシアに侵略されているウクライナに日本が援助したのはこれまでのところ防弾チョッキや小型のクローンに限られていました。

　現在の防衛装備移転三原則の運用指針では、完成品として輸出できる装備品は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定されているからです。

　これらも兵士が防弾チョッキを着てより安全に攻撃ができるわけですし、ドローンも敵の状況を偵察して結局相手を攻撃するし、改造して爆弾を積めば攻撃用に使えないこともないのですから、決して平和国家日本としては望ましいことではなかったのですが、まだ一定の歯止めはあったわけです。

　ところが、安倍政権以上に軍拡志向となっている岸田政権は、防衛装備移転三原則を改定し、戦車やミサイルなど完全に「人殺し」をするための殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入ったというのです。

　提供により相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が浮上しているとのことで、侵略や武力による威嚇などを受けている国を対象にすることも検討しています。

　２０１４年までの武器輸出禁止三原則のころにはおよそ紛争地域に「防衛装備品」さえ輸出することなどあり得なかったのに、とうとうロシアに侵略されているウクライナ、ということなら人殺しができる武器を無制限に輸出できるようにするというのです。

　さらに、航空自衛隊のF2戦闘機の後継について、岸田政権は英国、イタリアと共同開発する方針を固め、来月１２月に正式合意する見通しです。

　そして、この戦闘機開発後の輸出をにらみ、安全保障関連3文書の改定して、防衛装備移転三原則の運用指針も見直す方針で、戦闘機の将来の輸出をめざすというのです。

　日本は今持っている武器をウクライナに輸出できるだけなく、戦闘機まで輸出するというのですよ。これではもうアメリカやヨーロッパの憲法９条を持たない国と何ら変わらないではないですか。

　もちろん、ウクライナに侵略しているロシアの数々の国際法違反行為は許されるものではありませんが、さりとて、日本が戦争当事国であるウクライナに武器を輸出するべきか、していいかという問題とは全く別問題です。

　紛争の一方当事者に戦争の道具を売るなんてことをしだしたら、もう日本がロシアとウクライナを仲介役をするという本来果たせたはずの平和外交や調停外交は全く不可能になります。

岸田首相がバイデン米大統領来日に合わせ、軍事費拡大を表明の予定。ロシアがウクライナに侵略していることで、中ロが日本へ攻撃する可能性はむしろ減っているのに、軍事費を１０兆円以上にするのは火事場泥棒だ。

岸田政権が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診。さらにトマホーク搭載の潜水艦保有のために実験艦新造を防衛大綱に盛り込む計画。憲法９条を持つ国のやっていいことじゃない！

　２週間前の記事

アメリカの産軍複合体はウクライナという新たな「市場」を見つけた。第二次大戦後、世界中で戦争をしまくり、イスラエルによる武力行使を放置するアメリカに、ロシアによるウクライナ侵略を非難する資格はない。

に書いたように、いったん軍需に頼るようになってしまった国の経済は、戦争なしにはやっていけなくなり、他国の戦争を望み、それが終わらないようにしたり、挙句の果てには戦争が起こるように起こるように仕向けたりするようになります。

　「戦争中毒」国家アメリカが世界中で仕掛けた戦争、巧みに引き起こした武力紛争、軍部にクーデターを起こさせるなどして転覆させた政府などには枚挙にいとまがありません。

　ロシアにウクライナ侵略をするように仕向けたのがアメリカなどＮＡＴＯだという陰謀論には与しませんが、少なくともウクライナ戦争でアメリカなどの産軍複合体が大儲けして喜んでおり、できればもっと戦争が長引いてくれと願っていることは間違いありません。

　もう一度言います。

　憲法９条を持つ日本が、そんなハゲタカかハイエナみたいな国になっていいんですか？

イラク戦争を主導したアメリカのラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官に旭日大綬章授与。

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小野寺元防衛大臣が米ネオコンシンクタンクＣＳＩＳで「反撃能力の保有についてアメリカ側に説明し歓迎された」。敵基地攻撃能力論と軍拡はアメリカの軍産複合体の利益のための貢物だ。

佐藤正久自民党外交部会長が、北海道に日米の中距離ミサイルを置くことを米ネオコン研究所ＣＳＩＳで提案。ロシアの攻撃目標になるのは必定！「反撃能力」＝敵基地攻撃能力を具体化することがいかに危険かは明白だ。

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実際には、ハゲタカやハイエナが死肉を喰らってくれるので腐敗し続けることがなく、アフリカで疫病がまん延するのが防がれているのですから、実は彼らは益獣なんです。

それに比べて、日本に原爆を投下した当時は連合軍全軍の最高司令官であったアイゼンハワー米大統領が１９６１年１月退任の際の告別演説で、

「軍産複合体が……不当な影響力を獲得しないように身を守らなければならない」

「この結合の力がわれわれの自由あるいは民主主義のプロセスを危険にさらすことを、決して許してはならない」

と述べたくらい、軍産複合体は恐ろしい存在で、日本の改憲運動を操っていると言ってもいいのです。

そんなジャパンハンドラー（日本を手玉に取る奴たち）にまんまと乗せられていいのですか。

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政府が検討する防衛装備移転三原則や運用指針の見直し

　政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。

提供により相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が浮上。

ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、侵略や武力による威嚇などを受けている国を対象にすることも検討する。

自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。政府筋が17日、明らかにした。 　

移転三原則の前文も変更し、武器輸出などは「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記する方向。

 

 

政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。

年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。

 

 

防衛装備輸出へ指針見直し　政府、与党に提示

2022/11/18 18:23　産経新聞

 

政府は１８日、防衛装備品の海外輸出に関する条件を定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、条件を緩和する案を自民、公明両党に示した。同盟国や同志国への装備移転を円滑にすることで、日本の抑止力を強化する狙いがある。自公は運用指針を見直す必要があるとの認識で一致。具体的な内容については引き続き協議する。

「安保３文書」改定に向けた自公のワーキングチーム（ＷＴ）の同日の会合で、政府が提示した。

現行の運用指針は、輸出できる装備品を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型に限定している。政府はこれに「地雷処理」や「教育訓練」の追加が必要だとの考えを示した。

現在の運用指針は、殺傷能力のある自衛隊の武器の輸出を厳しく制限している。政府は日本の安全保障環境の改善に役立つ場合などは輸出を可能とする考えを提示。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、侵略や武力による威嚇を受けている国も対象とする案も示した。

日本は英国やイタリアと次期戦闘機の共同開発を進める計画だ。運用指針の緩和には、将来的に第三国への輸出を実現したい狙いもある。

装備品の輸出に積極的な自民に対し、公明は大幅な緩和に慎重な立場だ。公明幹部は「地雷処理など５類型の拡充は理解できるが、なんでもかんでも輸出していいという話にはならない」とクギを刺す。

政府はこの日のＷＴ会合で、撤退が相次ぐ防衛産業の基盤強化に向け、利益率の確保や事業継承の円滑化、サプライチェーン（供給網）調査の必要性などを例示した。自公両党も「防衛産業の基盤強化は防衛力強化そのもの」として認識を共有した。

 

反撃能力、保有は不可欠　防衛費増「幅広く国民負担を」―有識者会議提言の原案判明

2022年11月17日07時05分　時事通信

• 

安保環境「格段に厳しい」　自民・小野寺安保調査会長

　２１日の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の第４回会合で岸田文雄首相に提示。政府は提言の内容を３文書改定に反映させる考えだ。
　原案は、反撃能力が必要な理由として、北朝鮮を念頭に「周辺国が核ミサイル能力を質・量の面で急速に増強している」と指摘。国産ミサイルの改良や外国製ミサイルの購入などにより「今後５年を念頭に十分な数のミサイルを装備すべきだ」と訴えた。
　また、東・南シナ海への進出など中国の覇権主義的な動きを踏まえ、有事の際に南西諸島の港湾や空港などの公共インフラを自衛隊が活用できるよう、「政府全体で備えることが重要だ」と記した。
　防衛費を巡っては「防衛力の抜本的強化には、安定した財源確保が基本だ」と指摘。歳出改革を優先すべきだとしつつも、「足らざる部分は国民全体で負担することが重要だ。国債に依存することがあってはならない」と強調した。
　具体的な財源として、政府・与党内で検討中の法人税に言及。同時に「成長と分配の好循環の実現に向けた企業努力に水を差すことのないよう議論を深めるべきだ」とも記し、経済界への配慮を示した。
　原案はまた、国内防衛産業の育成・強化の観点から、防衛装備品移転三原則などの緩和を提起。海上保安庁の大幅な体制強化、サイバー攻撃を未然に防ぐ「積極的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」導入、継戦能力の強化に向けた弾薬・燃料の確保なども盛り込んだ。

 

 

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