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「財政破綻論の断末魔」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.9
    

 

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https://youtu.be/tW-4y4RiQyw

 

 

 

 昨日は、今回の経済対策の「財源面」について解説しました。今回は「支出面」。

 内閣府は、今回の経済対策がGDP(※実質)を直接的に下支えする効果を「5.6%」と試算しています。

【「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の経済効果】

 21年7-9月期の実質GDP(年率換算)が約535兆円。
 21年度(第一次?)補正予算が約32兆円。仮に、補正予算分が丸々支出され、GDPになるとすると、約6%。


 妥当な試算と言えないこともないのですが、ポイントは、
1.本当に32兆円が、2021年度末までに支出されるのか?(また、巨額繰越金になったりはしないのか?)
2.所得移転系(給付金等)は直接的にはGDPにならない
 の二点になります。


 そもそも、昨日も書きましたが「未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動」が、国・地方歳出ベースで14.6兆円も計上されています。これが、本当に21年度末までに支出されるとは思えない。


 ちなみに、わたくしは別に、
「所得移転系は、確実にGDPになるかどうかわからないため、やめるべき」
 などと言いたいわけではありません。むしろ、国民に対する所得補償、企業に対する粗利補償こそが、政府支出の優先順位一位だと考えているくらいです。とはいえ、所得移転系のGDP押し上げ効果は「やってみなければ分からない」というのが真実です。


 また、内閣府の試算、「5.6%のプラス効果」は期間を明示していませんので、不安を払しょくできません。


 IMFは、21年の日本の経済成長率の見込みを2.4%とし、2020年のマイナス(4.6%)をカバーするに至らないと予想しています。内閣府の試算が「21年度末」までであれば、21年はともかく、21「年度」は20年度のマイナス分を回復することができるはずですが、どうなるでしょうか。
 

 ちなみに、日本はコロナ前、19年10月の消費税増税の時点から、GDPが減少を始めました。
 

 直近の実質GDPのピーク(年率換算)は、19年7-9月期の約558兆円。何とか、22年3月末までにこの数字を取り戻して欲しいものです。

 

【歴史に魅せられて、myが聞いてみた〜皇統論編〜(前篇)】

現在、三橋貴明とmyによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、myが聞いてみる 皇統論編 (前編)」がご視聴頂けます。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 さて、政府が経済対策を打ち出したことを受け、マスコミの「ムダなバラマキ批判」が凄まじいことになってきました。

<社説>経済対策決定 効果は行き渡るのか
 政府が新たな経済対策を閣議決定した。公的な財政支出は過去最大の五十五兆七千億円に達する。国民に資金を配る事業が中心だが、効果や支援の公平性をめぐり疑問符を付けざるを得ない。(後略)』

 「効果や支援の公平性」という面で言えば、確かに問題だらけです。特に、お子さんがいない低所得者層が「棄てられた」わけですから、大問題です。


 とはいえ、東京新聞の社説は、結局のところ「財源論」に囚われています。東京新聞は、自らも「棄民政策」に加担していることに、いい加減に気が付くべきです。

『(引用)財源をめぐる議論が不十分な点も指摘したい。今回も対策の財源を確保するため赤字国債を発行する。だが日銀の国債の買い取りには限界があり日銀自体の財務もゆがめつつある。』

 ???
 日銀の国債の買い取りの限界って、何でしょう? もちろん、インフレ率ですが、21年10月のコアコアCPI(食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数)は、対前年比▲1.2%。インフレ率が上昇するどころか、マイナス幅が拡大しているのですが。


 日銀の財務の歪みとやらも、意味が分からない。
 

 結局のところ、東京新聞も、
日本は日本円建ての国債しか発行していないため、日銀が国債を買い取ると債務不履行の可能性がゼロになる
 という真実に気がつきつつあるのでしょうか。
 それにも関わらず、「財政破綻論」にしがみつくとなると、ハイパーインフレだの、日銀破綻だの、「藤巻ルート」を進むしかない。


 そして、財政破綻論に固執する限り、国民選別論、棄民政策に加担することになる。
 

 もう一度書いておきます。東京新聞をはじめとするマスコミは、政府の「棄民政策」の共犯者であることを自覚しなさい。
 

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