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「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
【全編公開】財務省が"SONYへの投資だけ"カットした怖いお話～半導体支援の裏で起きた悲惨な現実[三橋TV第832回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/8nNvoGI9aK4
本日は、日本の未来を創る勉強会で８時（早！）から講演です。テーマは「国家の貨幣の真相」。
恐らく、Youtube等にアップされると思いますので、その際には告知させて頂きます。
はい、半導体。
半導体について歴史を語らせると（近い業界にいたので）長くなるのですが、とりあえず、
「兵器の性能は半導体の先端化技術が決める」
と、ご理解いただいて構わないと思います。
もちろん、「先端化技術」とは微細化が中心になりますが、その他にもあります。
いずれにせよ、半導体技術こそが「自分で思考する兵器」を創るわけで、その際の「計算能力」こそが兵器の優劣を決めるのです。
１９８６年、日本の半導体産業は絶頂に達していました。何しろ、DRAMの８０％、半導体製品の５０％を日本が製造していたのです。その後の日米半導体協定以降、日本の半導体産業は凄まじいペースで凋落することになります。
理由は、なぜなのか。
そして、今、明らかに「アメリカ」の政治力により、日本の半導体産業が復活への道を歩み出した。
なぜなのか。
『米国政府が日本企業に半導体材料の中国への輸出制限を要請か？ 米国メディア報道
米国政府は、これまでの対中半導体規制の強化を目的に、これまでの日本やオランダに加え、ドイツや韓国に対しても中国への半導体技術の輸出規制強化に協力することを水面下で要請している模様だと米国紙が報じている。
米国関係者の話として、米国政府は、フォトレジストなど半導体製造に不可欠な材料の中国への輸出を日本企業にも求めているという。米商務省の当局者が2月に東京で開催された輸出規制に関する会議にて、この問題を提起したという。日本のフォトレジスト主要メーカーとしてはJSRや信越化学、富士フイルムなどが居るが経済産業省を含め関係者からの話は漏れてきておらず、米国政府の関係者からも具体的な話が出てきていないので、この新たな規制強化に向けた交渉の実態は不明である。（後略）』
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皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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そして、２０２２年８月にＣＨＩＰＳ法を成立させ、さらに１０月には半導体製造装置の対中輸出について大幅な規制強化。
２０２３年２月には、アメリカ、オランダ、日本の3カ国の政府が、先端半導体技術の対中輸出規制の強化で足並みを揃えることに合意。
着々と、中国を「最先端半導体のサプライチェーンから締め出す」動きを見せています。
同時に、かつての半導体王国「日本」に対して、
「ちったあ、真面目にやれ！」
と、圧力をかけている。具体的には、２０２２年５月４日に日米半導体協力基本原則が締結されました（こういった情報はオープンなのですが、まずメディアに載らない。
同日、萩生田経済産業大臣とレモンド商務長官は会合を行い、以下の基本原則に沿って、二国間の半導体サプライチェーンの協力を行うこととすることについて合意したのです。
1. オープンな市場、透明性、自由貿易を基本とし、
2. 日米及び同志国・地域でサプライチェーン強靱性を強化するという目的を共有し、
3. 双方に認め合い、補完し合う形で行う
ことが決まったのです。
また、大臣と長官は、特に半導体製造能力の強化・多様化、労働力開発の促進、 透明性向上、半導体不足に対する緊急時対応の協調及び研究開発協力の強化に ついて、同士国・地域と共に、二国間で協力していくことの重要性を強調しました。
ポイントは「同志国・地域」と協力関係が限定されている点です。同志がある、ということは、「同志ではない国」もあるという話ですね。
「半導体王国「日本」の復活を！」に、ご賛同下さる方は、
