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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23
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開いてはいけない日本国を亡ぼす「ワニの口」を閉じろ！[三橋TV第372回] 三橋貴明・高家望愛
上記「うららんのほほんてれび」では、導入編として安全保障の基本的考え方「掛け算」について解説しています。
安全保障は、掛け算であり、足し算ではありません。つまりは、どれか一つでもゼロになると、国民の「安全な暮らし」は成り立たなくなります。
ついでに書いておきますと、安全保障は「ビジネス」と相性が悪い。
理由は、
１．平時から非常事態までの移行が一瞬
２．非常事態発生前に規模の想定ができない
３．平時には需要がない。それにも関わらず、供給能力を維持しなければならない
４．需要が生じた際に、消費者側（国民側）に選択肢がない。結果、独占的にならざるを得ない。
などによります。
だからと言って、安全保障とは防衛、防災、防犯、食料、エネルギー、医療、物流などなど、多岐の分野に渡ります。ソ連ではあるまいし、全てを国家で供給するわけにはいきませんので、「政府と民間の連携」が必要になります。
分かりやすい例を出すと、
「日本は自然災害大国であるため、防災安全保障上、各地で土木・建設業の供給能力を維持しなければならない」
「市場原理に任せると、地方の中堅以下の土木・建設業が生き残れない」
といわけで、「公共事業で各地の需要を維持し、同時に土木・建設業の供給能力を維持する」という考え方が採られるわけです。（日本は、この仕組みを破壊してきましたが）
医療安全保障における、公立病院の考え方は、よりシンプルで、
「平時の余裕が、非常時に国民を救う。平時には、医療の供給能力が需要（患者数）を上回っていなければならない」
というわけで、「公立病院は赤字でなければならない」という結論になります。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史〜日米修好通商条約の締結時点では「関税自主権」はあった！？の一部をYoutubeで公開中！
公共事業にせよ、公立病院にせよ、政府の「収支」だけ見れば赤字です。というか、赤字にする必要がある。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
上図で言えば、右側の状況です。無論、民間企業がデフレギャップを抱えると、赤字が積み重なって倒産してしまいます。とはいえ、「公」に関わる事業については、政府が赤字になれば済む話です。非常時に備えた供給能力が維持されると同時に、民間に黒字が生まれる。
要は、「国民を守る」という目的の達成のため、公が（赤字で）やるべきは公がやり、公と民が連携するべきならば、そうするべき。民が関わった場合、「公の赤字」を気にしてはならない、という話です。（民が赤字になるのは、論外です。継続しません）
『国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
（前略）手代木氏：次のパンデミックが起きるときに備えて、重症化した際の医療体制を構築することが大切です。そして、今回はワクチン、治療薬、診断薬の3つがそろうまでに2～3年かかる見込みですが、それを1年でできるような体制づくりを、産業界や学術界も含め国全体として進めておくことが必要でしょう。
ただ、現状では国内の感染症研究者はどんどん減ってきて非常に少ない。どうしてこのような状況になったかというと、感染症の研究をする人にお金が回らないからです。製薬会社も悪い。ほとんどのメーカーが感染症をやらずに、がんなどお金になるものばかりやってきました。
がん研究者には潤沢にお金が回るんですよね。一方、感染症はお金にならないから、大学も研究室を維持できずにどんどん縮小してきました。
こうした状況を何とか変えなければなりません。パンデミックが起きたら、何十兆円もの経済的な損失が出ます。それほどの損失が仮に10年に1回出るとしたら、研究体制や生産体制の構築に、平時から毎年数千億円の規模で基盤整備を進めた方が安くないですか。それには、国のサポートと国民のコンセンサスが不可欠です。』
ちなみに、お分かりでしょうが、ワクチン供給という「安全保障」を実現するために予算をつぎ込み、「財源」としてがん研究費を削れ、という話ではありません。国民の生命を救う可能性がある研究である以上、双方に潤沢な資金を政府が供給するべきなのです。
今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、我が国の安全保障が様々な分野で瓦解していることを明らかにしてくれました。これを機に、安全保障の立て直しが必要です。
そのためには、「そもそも安全保障とは何なのか？」を一人一人が考え、「公の赤字」こそが非常事態時に国民を救うという「現実」を認識しなければならないと思うのです。
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