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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
１．新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）という疫病（感染症）の蔓延による国民の死
２．第二次世界恐慌という経済的事情による自殺、餓死の激増
です。
大変、深刻なことに、１と２はトレードオフの関係にあります。
感染症の蔓延を防ぐべく、自粛強化や生産活動の抑制をすると、経済時的事情による死が激増する。
逆に、経済的事情を考慮し、自粛を緩和すると、感染症蔓延により死が激増する。
何しろ、１のリスクに対処するために、ＧＤＰ崩壊を覚悟した上で、イタリアやスペインは経済活動停止措置に踏み切っているわけです。
また、アメリカでは２５万人前後で推移していた失業保険の申請者数が、いきなり３２８万に跳ね上がりました。
あるいは、観光業「停止」の影響を受け、沖縄では２０２０年１－３月期の県内景況が３０．９ポイント減少。過去最大の下げ幅で、「急速に悪化」となりました。
「疫病」への対応が、「恐慌」を引き起こすことは明らかです。だからといって、「疫病」を軽視し、「恐慌」のみに対処すると、感染症死亡者が急増する。
疫病のリスクと、恐慌のリスク、同時に対処しなければならない。これは、現代人類が経験したことがない事態です。（歴史的にはあったと思います）
１の「疫病」と、２の「恐慌」の関係は、以下の図の通りとなります。
感染症による死者数を抑えようとすると、右斜め下に進み、経済的理由による死者が増える。
逆に、経済的理由による死者を抑えようとすると、左斜め上に進み、感染症による死者が増える。
しかも、厄介なことに、曲線上の移動は、決定権が最終的には「国民一人一人」にあるのです。
政府の政策とは無関係に、国民が新型コロナウイルス感染症を恐れ、自ら経済活動を控え（これが本当の「自粛」です）、結果的に「恐慌」に殺される。
あるいは、所得を失うことに耐えられず、普通に経済活動（あるいは「生産活動」）を始めてしまう可能性もある。結果、感染症による死者が急増するかもしれない（するでしょう）。
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※お待たせしました！ 「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道」の後編が視聴可能となりました。
大々的な財政拡大を宣言し、経済的被害が国民に生じないことをコミットした上で、自粛強化をすればいい。そうすることで、疫病恐慌曲線の傾きが「急激」になり、全体的な死者を減らすことが可能になります。
国民に「自粛を要請」するのは構いません。同時に「所得を補償する」ことにより、曲線の傾きを変える。
曲線上で国民が勝手に移動してしまうのは避けられませんが（独裁国ではないため）、日本政府の、例えば、
「プライマリーバランス黒字化目標を破棄する」
「国民の所得縮小をカバーするため、財政を拡大する」
という宣言により、恐慌リスクを引き下げていくことが可能なのです。そうなれば、国民の行動（変な表現ですが）が疫病恐慌曲線Ｂの左上にのぼっていく確率を下げられます。
つまりは、ＰＢ黒字化目標破棄に代表される、緊縮財政の放棄こそが、「自粛」という国民の行動を強化するのです。
緊縮財政を放棄した上で、中長期的には医療サービスの供給能力を強化し、傾きを緩やかにする（疫病恐慌曲線Ｃ）。
なぜ、この順番なのかと言えば、財政拡大は政治家の「意思」のみで可能であるのに対し、医療サービスの強化は投資と時間、蓄積が必要であるためです。
また、お分かりでしょうが、逆の順番、医療サービスの供給能力強化を先行させることはできません。何しろ、緊縮財政ではお金を使えない。というわけで、疫病恐慌曲線Ｄはあり得ないのです。
ご地元の政治家に、疫病恐慌曲線の理論を伝え、
「国民を守るために、財政拡大（による補償）、さらには医療サービスの強化を行え！ さもなければ、次は投票しない」
と、圧力をかけて下さい。現在の日本国は、疫病恐慌曲線を相手にした「戦争」状態にあるのです。
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