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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
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三橋貴明と高家望愛の消失 尖閣への「王手」をかけられている！ [三橋TV第319回] 中野剛志・saya
https://youtu.be/VKIiVZMCe5Y
【緊急鼎談】都構想の次は総合区？裏でうごめく黒い欲望（三橋貴明×藤井聡×室伏謙一）
昨日、「国家観」と「貨幣観」の話をしましたが、
【国家観と貨幣観】
図の真ん中の部分、正しい国家観と正しい貨幣観の双方を国民に広めていかなければ、いよいよ洒落にならない状況になってきています。
恐らく、日本人の多数派は、
「国家観はそれなりにあるが、貨幣観を間違えている」
方々ではないかと思います。結果的に、「国の借金は将来世代へのツケの先送り」に騙される。
貨幣観が正しい（というか、財政破綻があり得ないことを知っている）にも関わらず、国家観がない、もしくは狂っている勢力も政治力が大きい。いわゆる、グローバリストです。
そして、最悪なのが国家観と貨幣観の双方が間違っている勢力。特に、政治家に少なくない。
結果的に、
「国はカネがないのだから、地方を救うことはできない。むしろ、地方は中国様のカネや市場に頼り、成長を目指すべき」
などと、よりにもよって仮想敵国に依存した「経済」を推進しようとするわけです。あるいは、依存する構造を構築するべく、邁進する。
すでに、北海道の経済人や政治家の「中国様依存」は、正直ゾットするレベルになっていますよ。
「（侵略に際した）もっとも経済効率の高い戦法、つまり、最も安上りのやり方は、常に、あらゆる方法で、その国を経済的沈滞－不景気に陥れることである。腹のへった者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから。（スイス「民間防衛」より）」
中国というよりは中国共産党は、海警局（日本の海上保安庁に該当）に「外国船舶への武器使用」を認める法律を制定中です。
『中国 海警局に“外国船舶への武器使用”認める法律の草案
中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた法律の草案が明らかになり、管轄する海域で違法に活動する外国の船舶に対し、停船命令などに従わない場合は、武器の使用を認めるとしています。中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺で、日本の漁船への影響が懸念されます。（後略）』
ご存じの方が多いでしょうが、日米安保条約の適用範囲は、あくまで「日本国の施政の下にある領域」のみです。「領土」「領海」ではない点に注目してください。尖閣が「施政下」から外れると・・・・？ （詳しくは室伏先生の寄稿を）
『米軍は「尖閣を守る根拠なし」、日米安保条約を巡る初歩的な勘違いと危うさ
菅義偉首相は11月12日、バイデン次期大統領と電話会談を行い、「バイデン次期大統領からは、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用についてコミットメントをする旨の表明があった」とコメントしている。そもそも「5条」の意味するところは何か、それで尖閣が守られるのか。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）(後略）』
室伏先生の寄稿から引用しますが、
「（前略）ということは、仮に中国軍の艦船なり、中国の海上保安庁に当たる海警の船舶が、間隙を突いて尖閣諸島に接岸し、上陸して実効支配を始めた場合は、日本の施政下からは外れたことになりえるので、日米安全保障条約第5条の適用範囲から外れることにもなりかねない。
そうなった場合、日米安全保障条約第5条は、尖閣諸島に関する限り「空文」と化すことになる。（後略）」
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
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中国側は、日米安保条約の、いわゆる「グレーゾーン」を突くべく、尖閣諸島に海警局の船舶を派遣し、「自国領土として実効支配」の既成事実化を進めています。
『日中外相、尖閣めぐり応酬 王氏は漁船追尾正当化
（前略） 茂木氏は「（尖閣の領有権に関する）日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と説明した。
これに対し、王氏は「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生しており、中国側としてはやむを得ず、非常的な反応をしなければならない」と反論。「引き続き自国の主権を守っていく」と強調した。（後略）』
驚くべきことに、２４日の日中外相会談後の記者会見で、王毅外相は、
「日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生しており」
と、尖閣諸島が自国領という前提で語り、それに対し、茂木外相は苦笑をするだけで、その場では反論しなかった。
恐怖、としか言いようがありません。大げさでも何でもなく、尖閣への「王手」をかけられている。
日本はどうするべきなのか。
正しい「貨幣論」に基づき、財政拡大に転じ、デフレから脱却し、ＧＤＰと防衛費を拡大し、正しい「国家観」に基づき防衛力を強化し、中国との軍事バランスを再構築する以外に手はありません。現在の日中両国の軍事バランスの崩壊は、まさしく「戦争の危機」です。
アメリカが、「同盟国の辺境の無人島」を守るために、核を保有した軍事大国（中国）と戦ってくれるなど、そんな妄想はさっさと捨てましょう。
無論、アメリカとの同盟を前提に、早急に軍事バランスを立て直すのです。
そのためには、当たり前ですが「緊縮財政」ではダメです。
「財務省が日本を滅ぼす」を書いたのは２０１７年ですが、いよいよ緊縮財政により日本が亡国に至りつつある。
正しい国家観、貨幣観に基づき、緊縮財政の転換を。それ以外に、我が国が亡国を免れる道はないのです。
「正しい国家観、貨幣観に基づき、緊縮財政の転換を！」に、ご賛同下さる方は、
