新型肺炎までをも緊縮に利用する人間の屑たち

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第195回【「法人税減税しなければ企業が逃げる」に騙されるな！】
 
　本日は、チャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演します。
三橋TV第190回【狂気のシミュレーション「そんな無茶な！」で続く】
三橋TV第191回【「国民の皆さん○○して消費拡大して」って嘘でしょ？】
　で解説した通り、１月１７日に公開された【内閣府「中長期の経済財政に関する試算」】で明らかにされた通り、財務省はＰＢ黒字化という「有害目標」のために、
１．海外収支の赤字（日本の経常収支の黒字）が、４％弱という「異常」に高水準で推移する
２．海外収支の赤字を膨らませていくことが非現実的であるため、政府収支の黒字化（ＰＢ黒字化）のため、民間収支の黒字を減らす
３．実際、民間収支は２０１９年の対ＧＤＰ比６．６％から、２０２９年には２．３％に減る想定
４．民間収支は「民間家計収支＋民間企業収支」。企業優先の日本政府は、黒字減少（ｏｒ　赤字化）の負担を家計に押し付ける
５．今後、消費税増税や控除廃止、新税導入、社会保障負担引き上げなどの「増税」と、社会保障支出削減という緊縮財政が続く
　を想定しています。

　さらに、政府が緊縮財政を継続し、デフレ化政策を打つ中において、ＧＤＰデフレータ（インフレ率）１．５％、名目ＧＤＰ３．５％成長の達成が「家計」に求められるため、
「家計が預金を取り崩すか、借金を増やし（資金過不足をマイナスにする）、消費を拡大する」
　という、奇想天外な結論が導かれてしまいますが、その前に、まずは「消費税増税」です（７月１日のポイント還元終了とは別の消費税増税です）。

　まさか、財務官僚共がＩＭＦを使うのはともかく（これはいつも）、新型コロナウイルスと絡めて消費税増税の世論醸成を始めるとは思いませんでした。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

『新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。
習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎
　審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。
　報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。 』
 
　ご存じの通り、、ＩＭＦ（国際通貨基金）には副専務理事をはじめ、数十人の財務官僚が出向しています。彼らが、ＩＭＦの名を使い、日本に消費税増税を求める。
　いわゆる、権威プロパガンダです。

　それにしても、財務省の省益、あるいは財務官僚個人の出世のためならば、他人の不幸（新型肺炎）までをも「活用」してくる。まさに、人間の屑の見本のような連中です。

　昨日のエントリーとも絡みますが、「クニノシャッキン」ならぬ国債発行残高（※政府短期証券含む）は、政府貨幣発行残高です。

　上記を理解させるには、実は「逆」を想像させることです。すなわち、「クニノシャッキン」の返済です。
 
　国債発行残高を減らすには、税金で国民の貨幣（預金など）を奪い取るか、もしくは政府支出を減らし、国民に貨幣を与えないかのいずれかしか方法がありません。

　例えば、国債発行残高を５００兆円減らそう、と。ならば、国民の預金を５００兆円分、収奪し、政府のバランスシート上で資産（収奪した預金）と負債（国債）を相殺して消す。これで、５００兆円の国債を消滅させることができます。

　その時点で、皆さんの預金が５００兆円消えている。
「そんなことして、何かいいことありますか？　（ｂｙ　西田先生）」
　でございますよ。

　逆に、政府が国債を発行し、支出をすれば、必ず誰かの所得、そして「預金貨幣」が増えます。政府の国債発行残高およそ１０００兆円は、冗談でも何でもなく、過去に政府が発行した「貨幣」の残高なのです。

　今後、財務省の「消費税再増税」キャンペーンが展開されるのは確実です（早くも始まりました）。「次なる消費税増税」の前に、国民に、
「国の借金とやらは、政府の貨幣発行残高である」
「政府が国債を返済すると、貴方（国民）の預金が減る」
　といった事実を拡散することができるのか。そして、消費税廃止という正しい政策を実現できるのか。

　情報の間違いが、我々を追い詰めつつあります。時間は、それほど多く残されていないでしょう。
 
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