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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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二人の逆神 菅義偉よ、頼むから河野太郎を支持してくれ！ [三橋TV第443回] 三橋貴明・高家望愛
ちょっと面白い現象が起きているような・・・（皆さんの意見も求めます）
貨幣観の正確性はともかくとして、財政出動派が二人、自民党総裁選挙に出馬表明したためか、
「財政出動などしたら、国の借金で破綻する～っ！！」
「ＰＢ黒字化目標を凍結したら、国債金利が暴騰して破綻する～っ！！」
系の「破綻系の批判」が減ってきているように見えるのです。
特に、「ＰＢ黒字化目標凍結（インフレ目標達成まで）」を公約に掲げた高市早苗・前総務相には、名指しの批判が集中してもよさそうなものですが、それもない。
精々が、先日の麻生太郎財相の「国際社会の信任が～」程度で、本件を取り上げた橋下徹氏は、高市氏に、
「プライマリーバランスについては、麻生大臣が反対だっていう声があがっているので、麻生さんとも戦っていただけるとのことですか？」
と、問いかけています。つまりは、ＰＢ目標の是非は問題にしていない。
誰も「ＰＢ目標を凍結すると、財政破綻する！」と、高市氏を批判しようとしない（ように見える）。
『所得の再分配に財政出動 自民党総裁選、3氏が訴える経済政策
自民党総裁選は14日、岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相、河野太郎行政改革相が争う構図がほぼ固まった。安倍・菅政権が進めた大規模な金融緩和と財政出動、成長戦略の「3本の矢」からなるアベノミクス路線に、それぞれの視点から修正を加えるなどし、コロナ禍で落ち込んだ経済の立て直しを訴えている。
岸田氏は、自らの経済政策の柱に「令和版所得倍増」を掲げ、政治による再分配で中間層に手厚い支援をすることで、格差の是正を図ると強調する。アベノミクスには、恩恵が高所得者に偏っているという批判があるからだ。そこで、子育て世帯の教育費や住居費への支援を強めることなどを打ち出す。（後略）』
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
朝日新聞の記事は、総裁選に出馬表明した三氏の「経済政策」を、分かりやすく整理しています。せっかくなので、わたくしも表にしてみました。
【経済政策をめぐる３氏の主な主張】
３氏の政策は長い（特に高市氏）ため、朝日新聞の上記「比較可能な政策のまとめ」は、かなり秀逸だと思います。
緊縮・反緊縮でカテゴライズするならば、やはり河野太郎は「緊縮派」です。何しろ、
「経済対策は規模も大事だが使い道の議論が必要」
でございますから。
この「使い道の議論」とは、例の「真に困っている人向けの支援」と同じく、緊縮派のレトリックです。さすがに、この状況で「財政出動しない」とは言えないため、「使い道」の議論に持ち込むことで、緊縮を推進するわけです。
また、国民の所得を増やす（「再分配」という表現は、貨幣論的には間違い）政策について、河野太郎は、
「労働分配率が一定水準以上の企業への税制優遇」
と、責任を企業に丸投げしています。
それに対し、岸田氏は（朝日新聞の比較表には載っていませんが）、「公的価格の見直し」を訴えています。
つまりは、医師・看護師・介護師・保育士など、公共サービスで働く方々の賃金引上げです。政府自ら「給与を増やす」ことを目指しているわけです。
公的サービスで働く生産者の賃金が引き上げられれば、日本全体の給与水準の上昇が確実に始まります。何しろ、政府と民間が賃金切り上げ競争をしなければならないのです。
デフレ下（まだデフレですが）の日本では、政府までもが公的価格の引き下げに邁進しました。結果的に日本の生産者は「賃金引下げ競争」を展開する事態になった。
この歯車を逆転させるためには、貨幣（国債）を発行できる「政府」が率先して動かなければならないのです。
そういう意味で、岸田氏の政策は正しいのですが、今のところ、
「経済の正常化を目指しつつ財政健全化の旗は堅持」」
と、財政健全化を主張し、ＰＢについても語っていない。
この部分が、どうしても「不整合」になってしまう。
いずれにせよ、自民党総裁選挙に高市氏、岸田氏が出馬してくれたおかげで、経済、財政に関する議論が本格化しました。
議論を通じ、正しい情報を国民が共有し、選択をする。久々に、我が国において健全な民主制の光景を見ている気がします。
但し、当たり前ですが、議論をしたところで、正しい選択がなされるとは限らない。これが、不完全な政治制度の一つ、民主制を採用している日本国の現実なのです。
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