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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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邪な法律の通し方 「抱き合わせ」と「「蟻の一穴」だ！[三橋TV第249回]
昨晩、２０時からｓａｙａさんのオンラインライブ「ｓａｙａ 初夏の配信スぺシャルライブ２０２０」
が開催されました。
二曲目に「魅惑のセレナーデ」、三曲目に「約束」を歌って頂けるとは、何という俺得！
第一回ということで、色々と微笑ましかったでございます。みんな、チャットで質問することが、分からなかったみたいですね（歌に聞き惚れて、質問とか考えなかったのかも知れない）。
それにしても、カメラワークが凄くて、チャットで他の人と感想を共有しながらライブを観る。新しいコンテンツ、新しい文化ですね。
しかも、アーカイブで（期間限定ながら）繰り返し、視聴が可能、と。
今後も色々と試行錯誤をしながら、進化していくことになるのでしょう。第二回の開催を、心待ちにしております。
試行錯誤と言えば、６月２０日（土）から、経世史論で評論家・中野剛志先生の「通貨論争史 イギリス編」が始まります。
「イギリス編」の中野先生のお話で印象的だったのは、
「貨幣や中央銀行、財政といった制度は、誰かが事前に○○であるべき、と設計されたわけではなく、人間が臨機応変に対応することで作られたもの」
という点です。
例えば、中央銀行の元祖であるイングランド銀行は、第二次対仏百年戦争を戦っていたイングランド王国が、「戦費調達」のために国債を引き受けさせ、イングランド銀行券（紙幣）を発行させる目的で設立されました。
最終的にはナポレオン戦争に至る長期の対仏戦争において、「財政的制約」があっては勝てない。というわけで、試行錯誤の結果、
「あ、イングランド銀行を作って、政府の国債と引換に銀行券を発行させて、それで国内の支払いをすればいいんじゃね？」
と、誰かが思い付き、とりあえず、やってみた。という感じで設立されたイングランド銀行が、世界の歴史を変えてしまいました（財政革命、と呼びます）。
貨幣を含む、現代の人類のシステムのほとんどは、過去の人類が色々と試行錯誤した結果、何となく「正しいから」残ってきた。というだけの話に過ぎず、誰か「天才」が、
「かくあるべき！」
と、設計したものではないのです。
あるいは、「正しくないもの」も、別に真に正しいのか間違っているのかは分からない。国により、時代により、正しい云々ではなく「ソリューション（解決策）として適切か、否か」が決まります。
そして、多くのバカ頭が弱い連中は、自分の勝手な思い込みを「現実」に裏切られ、自らの間違い、あるいは「通念の過ち」を認めるのではなく、嘘に固執し、ヒステリックに喚きたてて醜態をさらすわけです。
もっとも、中野先生のお話を聞けばわかりますが、この手のバカ頭が弱い連中の意見の方が多数派であり、支配的であり、結果的に多くの人々が不幸になってきたというのが「史実」なのですけどね。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
６月２０日から評論家・中野剛志世先生の「通貨論争史 イギリス編」がご視聴頂けます。
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、日銀が大量の国債の購入を続けている今の金融政策が、正当なものだとかねて主張している。日銀がどれだけ国債を買い増したとしても、それは金融政策のためにやっているのであって「政府のためではない」。だから「財政ファイナンスではない」という説明だ。
こんな都合のいいことをやっていたら、最後には通貨の価値が暴落し、急激な物価上昇（インフレ）を招き、人々の生活が打撃を受ける、というのが各国が歴史から学んだ教訓だ。だから先進国では財政ファイナンスはタブー視され、日本では財政法がこれを禁じている。（後略）』
現在の、日本銀行による国債買取、量的緩和政策は、財政法で禁じられてはいません。というか、原は財政法五条を読んだことがあるのだろうか。
国債市場からの国債買取が「ＮＧ」というならば、日銀は買いオペレーションができなくなり、日銀当座預金の発行が不可能になります。
また、原は「財政ファイナンス」という「間違った言葉」を使い、
「政府予算の財源を税金に頼るのではなく、中央銀行に紙幣（日本では日銀券）を刷ってもらってまかなうこと」
と、説明していますが、そもそも「財政ファイナンス」なる言葉はありません。正しくは、国債の貨幣化（マネタイゼーション）です。
debt monetization を直訳すると、「国債の貨幣化」。国債を貨幣化（日銀の買取）すれば政府の返済負担が消滅することがバレてしまうため、わざわざ「財政ファイナンス」というインチキ日本語を造語したわけです。
それにも関わらず、原は記事で「財政ファイナンス」というインチキ日本語を使いまくり、
「最後には通貨の価値が暴落し、急激な物価上昇（インフレ）を招き、人々の生活が打撃を受ける、というのが各国が歴史から学んだ教訓だ」
などと、ありもしない歴史の教訓をでっちあげ、日銀の独立性といったどうでもいい抽象議論を散りばめ、日銀の国債買取は「悪である」という印象を植え付けようとしています。
そりゃね、日銀が国債無制限買取を宣言し、政府が新規国債（貨幣）発行を繰り返しても、
「何の問題もない」
ことが証明されつつあるから、あんたたち財政破綻論者は立場がないよね。自分が
もっとも、歴史を見ると、この手の
冗談ではありません。
原に代表される財政破綻論者の言論により、何人の国民が死んだと思っているんだ。
この手の国民殺しの連中を、黙らせなければなりません。一人一人、やれることをやって下さい。
「国民殺しの財政破綻論者は永遠に黙ってろ！」に、ご賛同下さる方は、
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