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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
    

 

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自民党総裁選挙の党員投票から見えてくる「直接民主制」の危険性 [三橋TV第453回]三橋貴明・高家望愛


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 皆さん、大事なお知らせです。
 本日は祝日ではありません。平日です。東京オリンピック開会式や閉会式に合わせ、今年の祝日を移動する改正五輪特別措置法が成立し、10月11日の「スポーツの日」は7月23日に移動したのです。結果、十月は祝日はありません。
 ご注意ください。


 さて、財務事務次官・矢野康治の暴走ですが、政治の方から「抗議」の声が上がってきました

首相、財務次官の批判にくぎ刺す 政策論争「ばらまき合戦のよう」
岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で、財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」で、衆院選などに絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判したことにくぎを刺した。「いろんな議論はあっていいが、いったん方向が決まったら関係者はしっかりと協力してもらわなければならない」と述べた。(後略)』

高市氏、財務次官は「失礼」 「デフォルト起こらない」
 自民党の高市早苗政調会長は10日のNHK番組で、財務省の矢野康治次官が与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と指摘したことを「たいへん失礼な言い方だ」と批判した。「基礎的な財政収支にこだわって本当に困っている方を助けない。未来を担う子供たちに投資しない。これほどばかげた話はない」と主張した。
 矢野氏は月刊誌「文芸春秋」11月号に寄稿した。経済成長だけで財政健全化するのは「夢物語」だと指摘した。次期衆院選を控え与野党が提示する給付や減税の案に懸念を示した。
 高市氏は財政規律について「岸田文雄首相は単年度主義の見直しを唱えている」と述べた。「一時的に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)について凍結に近い状況が出てくる」と説明した。政府は2025年度にPBを黒字化する目標を掲げる。
 高市氏は日本の国債に関して「自国通貨建てだからデフォルト(債務不履行)は起こらない」と話した。』
 

 ついに、日経にも「自国通貨建てだから債務不履行は起こらない」が載りましたか。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史:イギリス編】【通貨論争史:日本編】が再掲となりました。

 

 今さらですが、高市政調会長の、
「自国通貨建てだからデフォルト(債務不履行)は起こらない」
 は、財務省の見解と一致しています。


 「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。(財務省ホームページ「外国格付け会社宛意見書要旨」)

 矢野の主張は、憲法違反、国家公務員法違反の可能性が濃厚というか、普通に「アウト」に思えるのですが、その上、「政府見解」とも異なっている。
 野党は、矢野の主張が「財務省の主張と異なる」点を徹底的に追求するべきでしょう。


 また、岸田内閣は、国家公務員法第102条に違反した矢野を、法律に定められているように懲戒処分にするか、もしくは「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という罰則を科すべきです。


 というか、岸田総理、矢野は国家公務員である以上、「いろんな議論」をやることを認められていないことを理解していないようですね。「いろんな議論はあっていいが、いったん方向が決まったら」云々は、自民党の国会議員に対しての話で合って、国家公務員は例外ですよ。何しろ、法律でそうなっているんですから。


 理由は、昨日も書きましたが、国家公務員は、「国民全体の奉仕者」であり、政治的に中立な立場を維持することが求められるためです。また、公務員の地位は政治勢力の影響又は干渉から保護されており、政治動向により変動してはなりません。


 「いろんな議論」に巻き込まれてはならないのが、国家公務員なのですよ。その原則を、矢野は自ら破ったのです。


 ちなみに、鈴木財務大臣は10月8日の記者会見で、矢野の寄稿について、
「麻生前財務相の了解を取っている」
 と、明らかにし、
「個人の思いをつづったと書いている。問題だと思っていない」
 と述べました。


 おいおいおい・・・。それじゃあ、国家公務員が国家公務員法第102条を無視して政治的意見を述べ、発信したとしても、
「個人の思いをつづったもの」
 で話が済んでしまうじゃないか。しかも、麻生の了解を得れば、法律に違反しても良いというのか(そうとしか読めませんが)。


 何だろ、この遵法精神のなさ。
 

 結局のところ、民主党政権の失敗以降、自民党政権が長く続き、「権力が腐敗した」という話なのでしょうか。
 

 いずれにせよ、矢野の寄稿はタイミング的にも「選挙妨害」であることは明らかです。与党のみならず、野党の国会議員(あるいは議員候補)の人たちも、大々的に抗議し、政府を動かし、矢野に「処罰」を与えなければなりません。


 それが、財務省主権国家から抜け出る第一歩になる可能性があるのです。
 

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