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「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
【全編公開】財務省が"SONYへの投資だけ"カットした怖いお話～半導体支援の裏で起きた悲惨な現実[三橋TV第832回] 三橋貴明・高家望愛
We are the 99％〜国民からの果たし状〜財務省から国民主権を奪還せよ
第25回日本の未来を創る勉強会 講師 三橋貴明先生 「国家の貨幣の真相」
時局２０２４年４月号に連載「三橋貴明の経世論 第８４回 「輸出戻し税」という名の輸出補助金」が掲載されました。
改めて、２０２１年の経済産業省の「新機軸」を思い出してください。
http://mtdata.jp/data_75.html#shinkijiku
特に重要なのは、「製造業の位置づけ」ですね。構造改革アプローチ（平成から令和初頭）は「製造業の相対的地位の低下」でした。（本当に低下しました）
それが、
「設計・生産プロセスのデジタル・トランスフォーメーション。サービス業まで含めたサプライチェーン／バリューチェーンの重視」
となり、さらに財政出動は、
「大規模・長期・計画的」
となった。
経済産業は、省として「製造大国日本」の復活を目指そうとしているわけですね。
皮肉な話ですが、日本は実質賃金が下落し、かつ円安であるため、製造業が拠点を置きやすい状況になっています。（インフラ整備と電力安定化は必要だと思いますが）
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皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『日本がなぜ半導体？ 経産省のキーパーソン、野原局長が疑問にとことん回答
半導体に関する経済ニュースを目にしない日はないと言ってもいいかもしれない。世界最大の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）は2月、日本国内に初めての工場を熊本県内で開所し、年末の生産開始を目指している。トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど国内大手8社も出資し、次世代半導体の国産化を掲げて設立されたラピダスは、北海道で工場を建設している。このほかにも日本列島各地で、半導体の生産増強計画は目白押しになっている。
こうした動きの背景に、経済産業省を中心とした政府の姿勢がある。日本の半導体産業は1980年代には世界をリードする存在だったが、米国の巻き返しや、台湾や韓国の台頭により、勢いを失っていた。ここに来て、日本の復活を図ろうと大規模な政策を次々と打ち出している。
ただ、期待が膨らむ一方で、さまざまな疑問や懸念の声があるのも事実である。
そこで、経済産業省で半導体に関する戦略を主導してきた野原諭・商務情報政策局長にズバリ聞く。なぜ、日本が今、半導体に投資すべきなのか？その理由が見えてくるはずだ。（後略）』
そもそも、経産省の政策局長がインタビューに答える時点で異例のような気がします。
半導体とは、文字通り、絶縁体と導体の間に位置します。電気を通したり通さなかったりするため、二進法の「０」と「１」を表現することができ、皆さんが目にしている電気製品のほぼ全てに半導体が使われています。
我々は、半導体を目にせずに生活することは不可能です。
ちなみに、皆さんが愛用しているスマートフォンには、およそ４０億個のトランジスタが使われています。
現代において、半導体はすでに「戦略物資」となっています。
日本はかつて、半導体王国と呼ばれましたが（１９８０年代まで）、その後、アメリカの戦略により凋落させられました。
記事で野原局長が、 日本の半導体凋落の理由について、
１．半導体摩擦でアメリカから批判を受けた
２．ファウンドリーへのビジネスモデルの転換期に、総合電機メーカーを中心とする日本企業がついていけなかった
３．日の丸自前主義
４．バブル経済の崩壊以降に民間投資が後退していく中、政府としての支援が十分ではなかった（他国は支援していた）
５．ユーザーサイドの問題
の五つを挙げています。
隣の業界にいた立場から言わせてもらうと、特にＤＲＡＭの使用用途がメインフレームからパーソナルコンピューターに変わる際に、
「品質が悪いが、安い」
製品の生産に踏み切らなかったことも大きいと思います。
結果、パソコンのＤＲＡＭ市場をサムスン（低品質・低価格）に奪われた。
それはともかく、アメリカからの圧力があるとはいえ、今回の経産省の半導体復活に向けた「行政」は本気なのでしょう。しかも、野原局長までもが、
「有志国・地域がそれぞれの強みを生かし、組み合わせることで、安定供給を図る」
と語っている。つまりは「有志国・地域」に入らない国があるという話すです。
わたくしが今回の半導体復興プロジェクトに期待している理由は、「外国との連携をしない」「日の丸自前主義」「（ファウンドリーの）水平モデルを無視する」といったかつての失敗要因を反省しているからです。ラピダスはＩＢＭ、ＮＳＴＣはもちろん、ベルギーのＩＭＥＣやオランダのＡＳＭＬとも連携しています。
さらには、ＬＳＴＣ（日本版ＮＳＴＣ）も立ち上げ、「政府の関与」も、十分、、、かどうかはともかく、かつてとは桁違い（文字通り、桁違い）。
結局のところ、デフレの国では政府が支出をし、民間投資の呼び水となる必要がある。今回の半導体関連の投資が、それを見事に証明しているわけです。
というわけで、半導体だけではなく、他の分野でも政府支出により民間投資を呼び込むべきなのです。
それにしても、今回の半導体関連支出において「財源論」が全く出ていないのは、不思議に思いません？
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