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チャンネルAJER更新しました。

「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。

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電力サービスの矛盾が一気に噴き出した!発送電分離の顛末[三橋TV第571回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/-BjbQjFcUhM
 

 

時局 2022年8月号に連載「三橋貴明の経世論 第64回 日本国民の敵」が掲載されました。
http://www.jikyokusya.com/

 参議院選挙が終わりましたので、今回から通常更新になります。


 現在の日本はコストプッシュ型インフレ。「小さめ」に出る内閣府の統計でも、デフレギャップは約20兆円。


 デフレとは「総需要不足(デフレギャップ)」になります。総需要が不足している状況で、輸入物価が急騰してしまうと、
「デフレギャップとコストプッシュ型インフレが併存する」
 という、最悪の状況になるわけですが、現在の日本はまさにその状況にあります。


 コストプッシュ型インフレにより、我々は所得は増えない(増えるのは外国の生産者の所得)にも関わらず、支出だけ増える。すなわち、コストプッシュ型インフレは可処分所得の減少を通じ、「次」の総需要を縮小させてしまうデフレ化要因なのです。


 未だに、デマンドプル型インフレとコストプッシュ型インフレの違い「すら」理解できない人が少なくないようです。どんだけ頭が悪いのだろうか・・・。もはや哀れみしかない。


 日銀も、もちろん理解しています。
 さらには、「まともなエコノミスト」の皆さんも。

 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

第四十一回「皇統論 平将門の乱-新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。

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まだデフレなのにインフレ対策を議論…「悪い円安」でも日銀が金利を上げるべきではないこれだけの理由 日本経済を苦しめているのは「緊縮財政」である
◆「政府の借金」は「子孫の代へのツケ」ではない
 政府の債務残高の対GDP比は、コロナ禍で250%を超えた。
 しかし、政府・日銀のバランスシートを合わせた「統合政府」論でみれば、大きな問題ではないことがわかる。
 債務残高の裏側には、必ず資産があるからだ。
 実際、日銀の資金循環統計を用いて、一般政府の純債務と民間の純金融資産を比較すると、一般政府の純債務残高は、2021年末時点で、700兆円を超えている。
 一方、民間の純金融資産高は、21年末時点で、1100兆円を超えていることがわかる。
 政府債務残高が将来に引き継がれるなら、その裏にある民間金融資産も引き継がれることになる。
 つまり、政府債務とは「子孫の代へのツケ」として、必ず減らすべきものではない。逆に、政府債務を減らせば、民間の資産も減っていくことになる。(中略)
◆「中央銀行の国債買い入れ」と「財政拡大」は世界の常識
 海外の主流派経済学者の間では、「統合政府論」が常識となりつつある。
 その「統合政府論」では、政府と中央銀行を、同じ政府部門と考える。
 現状、日銀は量的緩和政策を実施しており、日銀が持っている国債は、日銀にとっては資産、政府にとっては負債になる。
 しかし、民間企業が連結決算で、その対象となる子会社や関連会社のバランスシートを統合するように、政府・日銀のバランスシートを連結で見ると、日銀が保有する国債は、政府との連結決算でマネタリーベースに変化することになる。
 そして、日銀が保有する国債に対して政府が支払う利払い費も、最終的に日銀が政府に支払う納付金として、政府に戻ってくる。
 実際、日銀の統計を基に、日銀保有国債残高とマネタリーベースを比較すると、両者は連動している。つまり、日銀保有国債が貨幣化していることがわかる。こうした「統合政府論」に基づいて、国債発行による財政出動と、マネタリーベースの拡大を基に需要を刺激する金融政策を同時に行うのが、ポリシーミックスと呼ばれる手法で、いまやこれが世界標準となりつつある。(後略)』

 下記が、2021年末時点の日本の統合政府のバランスシートです。
 日本政府のみだと、永濱氏が書かれている通り、純債務(要するに債務超過、以下、純負債)は700兆円を超えています。そこに「海外の主流派経済学者」間で常識となりつつある統合政府論に従い、日銀の数値を加えると、純負債667兆円です。(日銀が純資産なので、多少、減ります)

【2021年末時点 日本の統合政府のバランスシート(兆円)】


http://mtdata.jp/data_79.html#21BS

 いずれにせよ、債務残高(負債)の裏側には、必ず資産がある。
 日本の統合政府の667兆円の純負債は、反対側でわれわれ民間の純資産を生み出しています。政府が純負債を削減しようとすると、必ず我々の純資産が減ります。


 そして、政府の純債務にしても、我々の純資産にしても、「将来世代に受け継がれる」わけで、
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
 論者は、
「我々の純資産は、将来世代への贈り物」
 と、言っているのも同然なのです。というか、「クニノシャッキン」が将来世代へどうのこうの言うならば、「政府の純負債により生じた我々の純資産」も、将来世代へ引き継がれることを言わなければアンフェアというものでしょう。


 無論、「あの連中」にフェアや整合性を求める時点で間違っています。


 というわけで、我々が叫びましょう。「国の借金は将来世代へのツケの先送り」云々を信じている人には、
「負債の後ろには、必ず資産があるんだよ。国の借金(政府の純負債)が将来に受け継がれるということは、政府の純負債により生じた我々の純資産も将来に受け継がれるということなんだよ」
 という、よくよく考えてみれば、誰にも否定できない「事実」を教えて差し上げてください。
 

「政府は我々の「純資産」を奪うな!」に、ご賛同下さる方は、

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