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新型コロナによる直接の死者より、せっかく減ってきた自殺者が日本経済の冷え込みでまた増えそうな気配。
安倍政権の支持率を支えてきた高い水準の株価がものすごい勢いで下がっていることもあって、与党も野党も経済対策を打ち出していますが、まず消費税減税は庶民の生活を助ける効果はありますが、消費の刺激策としてはいかにも弱い。
たとえば、今仮に消費税が１年間限定で０％！ということになったら、皆さん外に出て買い物やお食事に行かれますか？
行かないでしょう！？
私も消費税増税には猛烈に反対してきましたが、かといってこれからいろいろな経済対策にお金がかかるのに、減税して税収を減らすのは無理ですよ。
いずれにしても安倍首相のスピード感はゼロ。
安倍首相はイベント自粛と学校の一斉休校で、日本の自粛マインドの引き金を引いてしまっています。皆さん、新型コロナに感染する恐怖から自粛しているわけで、その恐怖が取り除かれて安心感が出てこないと、とても外に出ませんよ。
そうすると、交通も飲食も娯楽関係も軒並み売り上げ激減です。３月の交通機関の売り上げがなんと７割減で、３割になっちゃったんですから。ホテルの稼働率なんて、３月は２月からさらに４４ポイント減の３２％に低下しています。
すべてが３分の１以下になっているのです。
がらんとした中部国際空港。
新幹線。
また、いま、各家庭に１０万円とか配布されたら消費しますか？先行きが暗くて生活が不安だから貯金するでしょう？
消費税減税で少々値段が安くなったりしても買いに出ないし、現金が支給されても飛行機に乗ったりホテルに泊まりに行ったりしないでしょう。
だから、消費税減税や現金給付は消費刺激策には全くなりません。
景気が悪くなっている根本原因である新型コロナ対策にめどが出ないと、すべて無駄金になってしまいます。
お客さんが来ないのでお肉も全部廃棄。
ところで、愛知県内では、新型コロナウイルスに感染した人が2020年3月16日までに北海道に次いで２番目に多い123人にのぼり、このうち名古屋市では99人が感染し、14人が死亡しています。
こうした中、感染症患者に対応する県内の医療機関のうち名古屋市の患者が入院するベッドの調整がつかず、17日朝の段階で感染が確認された人のうち、４人が自宅療養を余儀なくされていることが分かりました。
愛知県内には、新型コロナウイルスの患者に対応できるベッドが200床近くありますが、関係者によりますと、医療機関の中には、地域で感染がさらに拡大した場合に備えて、ベッドを一定数空けているところもあるということです。
特に、名古屋市では、今月に入ってから感染者数が提供可能なベット数を超える状態が続いているということなんですね。
これ、イタリアです。
日本で新型コロナの検査の数が極端に絞られているのは、検査数を増やして陽性反応が出た無症状、軽症状の人まで病院に受け入れていたら、病院のキャパシティをすぐに超えてしまって、いわゆる医療崩壊になるのだと説明されています。
つまり、病床数に不安があるから、まだ余力を残しておきたいと医療関係者は考えているわけです。
だったら、新型コロナに感染した患者さんを隔離して収容できるベッドを用意するしかないんです。
マスクやティッシュがちゃんと買える。検査を受けたい人がちゃんと検査を受けられる。入院すべき人はちゃんと入院できる。この体制を整えるのにお金をかけるのが一番なんです。
日本の人気店もこの通り。
まず、たとえば、全国の自衛隊基地の敷地の中に、臨時の診療・入院施設を作る。こういう臨時のテントや建築をする訓練を自衛隊の隊員たちは受けています。いわゆる野戦病院ですね。
もちろん、感染者には自衛隊員は接触させませんよ。彼らには彼らの大事な仕事があるので自衛隊に新型コロナが蔓延したら大変です。
これと並行して、共産党独裁の中国のようにはいきませんが、突貫工事で病院も作る。
全国の病院で使われていない病棟の再開に国がお金を出す。
もう東京オリンピックはキッパリ諦めて、２年後に延期ということにして、オリンピックに割かれてきたお金と人材をすべて新型コロナ対策に投入するのです。
イタリアでは医療崩壊が起きたのに、韓国では起きていないのは、もともと財政難でイタリアは医療関係者の数を減らしていたからなんです。
日本の場合は、先進国の中で１万人当たりの医師は多いと言えませんが、看護師は多い方です。市中にある病院が通常の機能を果たしながら、新型コロナにも対処できる態勢が別にできれば、医療関係者と国民に安心感が出ます。
１０兆円も２０兆円も現金をばらまいたり、消費税を減税するくらいなら、今、新型コロナ対策の医療施設に全力で人材と資金を投入して、市民が安心して外出できるようにするのが、何よりの経済対策のはずです。
日本に暮らす人が困っていることと、対策がかみ合っていません。
そもそも、新型コロナの検査数を絞ってきたのは本当は感染者数を少なく見せて、東京オリンピックを無事行えるようにするためでした。
でも、誰が見ても、今年東京オリンピックを開催するなんて無理です。日本も受け入れが無理だし、新型コロナが感染している各国からも選手を送り込めません。
東京オリンピックを今年やりたいという執着さえ手放せれば、打てる手はまだあるんです。
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毎日新聞2020年3月18日 東京朝刊
政府・与党は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて４月にも策定する緊急経済対策として、国民１人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、２００９年に１人当たり１万２０００円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。
安倍晋三首相は１７日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明した。
麻生内閣時の０９年に配布した定額給付金は、１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）で、総額約２兆円規模となった。ただその際には「現金を使わずに貯金に回され、消費の下支えにつながりにくかった」との指摘もある。政府・自民党内では０９年の規模を上回る給付を行うことで消費の向上につなげる案が強まっており、安倍首相は１７日の自民党両院議員総会で「厳しい状況の経済をＶ字回復させなければならない。そのための思い切った、強大な、経済政策を前例にとらわれず、大胆に練り上げていこう」と発言。党幹部は「思い切った額が必要だ」と述べた。
そのため、現金給付を柱とする新たな緊急対策の全体額も大規模になる見通しで、岸田氏は１６日の記者会見で財政措置額１３・２兆円だった１９年末の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と指摘。党幹部は「少なくとも１５兆円にはなるだろう」と語る。
経済対策を巡っては、与野党から消費税率の引き下げを求める声が上がっている。ただ、自民党幹部は「１９年１０月に導入して業者がようやく１０％に対応したのに、また減税したら現場が混乱する。一度下げた税率を戻すのも大変で効果が出るまで時間がかかり、二重、三重の意味で難しい」と慎重姿勢を示した。
一斉休校で影響を受けた子育て世帯に限定した現金給付や、キャッシュレス決済のポイント還元制度の拡充などを求める意見もあるが、対象が限定的なことや高齢者への恩恵が少ないとみられる。そのため、政府・与党は対象の「幅広さ」と「即効性」を考慮して、現金給付に傾いている。自民党は３月末にも現金給付を柱とする経済対策の提言をまとめる方針。【飼手勇介】
３月の国内・海外旅行６９％減 業界は支援要請、航空３千億円減
2020年3月17日 23時38分 東京新聞
日本旅行業協会は１７日、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要業者が３月に取り扱う国内・海外旅行の金額は前年同月比６９％減の１４４１億円になるとの予測をまとめた。国内の航空会社でつくる定期航空協会も２～４月の減収が約３千億円に膨らむとの見通しを明らかにした。いずれも関係者が自民党部会で説明し、経営支援を求めた。
旅行業協会は旅行業者や代理店が加入。４月も同規模の減収が予想されるという。
約２４０のホテルが加盟する日本ホテル協会によると、２月の客室稼働率は前年同月比１６ポイント減の５８％、３月は４４ポイント減の３２％に低下。「悲惨な状況」と訴えた。
（共同）
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たとえば、今まで安倍シンパであることを隠していなかったコメンテーターが急に安倍批判を始めた。
ところが、その内容が、「安倍総理は媚中だ！」というもの。
中国からの入国制限になかなか踏み切れなかったことに憤慨しているのだが、日中間の親密な経済関係から言ってこれは安倍総理でなくとも、決断は難しかったと思う。
「これが怒るポイントなのか？」とわたしには不思議だった。
また、「自粛、自粛でこのままだと『経済死』を迎えてしまう」と、経済の正常化を政治的に宣言すべきとの記事もあった。
新型肺炎など「ただの風邪＋α程度」と考える延長線上にある見解だが、たいへんドメスティックでありえない話と思う。
さらに、相変わらず「検査をすべきでない」という人は多い。
しかも、右派とは言えない人や医療関係者でもそう主張している。
イギリスの事例をあげたり、検査の不完全性、安倍内閣の支持率が下がっていないことなど、具体的な数値を挙げて反論されるので、それなりの説得力がある。
これは困ったことだが、よほどのガイアツとかインパクトがある事例でもない限り、もう進路変更はできないのではとわたしは思い始めている。