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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

無能・無策の小池都知事が軽症者・無症者用のホテルを次々と解約してしまい、病院のベッド数がまた足りなくなって、PCR検査が必要な人が断られている←デジャビューかよ!

2020年07月17日 | 小池百合子東京都知事の迷走

次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣!小池都知事は任期途中で辞任!

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 何回同じ間違いを繰り返したら、小池百合子都知事は学習するんでしょうか。

 コロナの感染が拡大し始めた3月以降、小池都知事と安倍政権はPCR検査をしすぎると医療崩壊すると言ってPCR検査の数を抑え続けました。

 そこで、新型コロナについて重症者用に病院のベッドを確保しておきたいということで、あわてて民間のホテルと契約して、5月1日までに2885室を借りていたんですね。

 ところが、後先考えない小池都知事は1室5000円の部屋代が惜しいとせっかくのホテルとの契約を解約し始めてしまって、7月中旬の今現在、1ホテルの196室(約100人分)だけになってしまったんですよ。

 ちなみに、新型コロナ感染者が比較的多い埼玉県(1055室)や神奈川県(2431室)、大阪府(1565室)は部屋数を維持しています。

 万一の備えなんですから当たり前ですよね。

この後の一週間、東京都の感染者は平均で200人以上になり、病院がいきなりベッドがひっ迫。

 

 

 

 このしわ寄せで、たとえば東京都練馬区では、医師が保健所にPCR検査を依頼してもまた断られる事例が相次いでいます。

 その理由が

「重症の患者さんに限定させてもらっている」

 練馬区では区と地元医師会で協力して作ったPCR検査センターを6月末で閉鎖してしまっていて、保健所の電話が鳴りっぱなしの状態だそうです。

 まさに、緊急事態宣言発令のことに時計が逆戻りしてしまっています。

 これが東京都民の有権者6割が選んで圧勝した小池都知事の能力ですよ。

 

 厚労省が一日2万人検査できるといっていたのに、この一週間の東京都の検査数は平均で一日3200程度です。

 確かに、三か月前より増えているのですが、また検査したうちの感染者の割合を示す陽性率が上がってきていて、7月1日には3%を切っていたのに、今は6%になってしまっています。

 検査数が増えたから見つかる感染者数が増えたのは間違いありませんが、陽性率が高止まりしていることからして、市中感染が見えないところで広がっているのも確実です。

 

 そして今発見される感染者はあくまで10日~2週間前に感染した人なのですから、今現に猛烈に東京で感染者が増えている可能性が高いのです。

 にもかかわらず、小池都知事の怠慢・無能のせいでまたいきなり医療崩壊の危機だと言って、検査を受け宅で儲けられない状態になっている東京。

 こんな都知事には早く辞めてもらいませんか。

 

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小池都知事は都知事選に勝つことだけをファーストにして、東京アラートをなかなか出さず、出しているのに休業要請を緩和して経済優先、そしてとうとう東京アラートは二度と出さないことに決めて、数値基準のない警戒基準にしてしまったんです。
 
それでも、今最悪の警戒レベル4。
 
能力もないけど、そもそも都民を守る気が全くないですよ。
 
こんな人を知事にしたままだと、東京都に暮らす人は自分の健康と命を守れないです。
 
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無症状や軽症の感染者を受け入れるホテルで公開された準備作業=東京都中央区で2020年4月7日、佐々木順一撮影

 

 東京都で新型コロナウイルスの感染が再拡大した7月上旬以降、軽症者の宿泊療養のために都が確保していたホテルの室数が激減していた。5月1日までに確保した5施設2865室(約1150人分)が、7月中旬には一時1施設196室(約100人分)となった。清掃や消毒に備えて1室おきに滞在してもらうために多くの部屋を確保したが、5月の収束傾向で6月末や7月末までの契約を終えためだ。都は7月末までの再確保を図るが、7月前半は再拡大と急減が重なり宿泊療養施設が一気に逼迫(ひっぱく)した。

「全部病院入れると医療崩壊」

 政府は医療機関の負担軽減のため、軽症者や無症状者の療養にホテルを活用する方針をとっている。7月14日の首相官邸の会議では、都が確保したホテルの室数急減が話題となり、出席者からは「全部病院に入れたら医療崩壊になる」との不満が出ていた。

 東京都は緊急事態宣言が出た4月7日にホテルへの受け入れを始めた。都によると、5月下旬のホテル滞在者が20人前後にとどまり、1日5000円程度の1部屋あたりの賃料などの「費用が無駄になっている」との指摘も上がったことから、6月末に3施設1558室の契約を終了。公募に応じた複数のホテルと覚書を結び、再拡大の際に速やかに借り上げる方式に切り替えた。

 だが都内では7月2日に新規感染者が約2カ月ぶりに100人を超え、7日まで6日連続で100人台、9~12日には4日連続で200人台となった。その中で7月末に契約が切れる1施設1111室も、7月11日以降は新規の受け入れを止めていた。

能力不足で自宅療養か

 再拡大の中での感染者の7~8割程度が20~30代で軽症や無症状が多いなど、本来なら宿泊療養に該当する感染者が多かったが、受け入れ能力の不足で入院や自宅療養となる感染者も多かったとみられる。都内の15日現在の入院は721人。宿泊療養109人、自宅療養266人、滞在先を調整中の「入院・療養等調整中」324人だった。

 都は16日に1施設175室を新たに確保。23日にも追加で確保し、7月末までに10施設以上と覚書を結ぶ見通しという。都の担当者は「当時の感染状況などを総合的に判断して、契約のあり方を見直すことにした。ただ、想定以上の早さで感染の再拡大が始まった」と説明している。

 一方、新型コロナ感染者が比較的多い埼玉県(1055室)や神奈川県(2431室)、大阪府(1565室)は7月上旬は室数を維持していた。【秋山信一、堀和彦、内田幸一】

 

 
 

東京都、新型コロナ新規感染293人で2日連続最多を更新 神奈川も「神奈川警戒アラート」発令

2020年7月17日(金)20時27分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

都内で新たに293人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。写真は都内で6月24日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

東京都は17日、都内で新たに293人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。
陽性者が100人を超えるのはこれで9日連続。この1週間合計では1418人と感染拡大に歯止めがかからない状態だ。

この日確認された陽性者のうち、20代と30代が合わせて210人で全体の71%、また感染経路が不明な人は142人で48%を占めている。

これで都内で確認された陽性者の合計は8933人、東京アラートを解除し休業要請などの規制を緩和した6月11日以降の陽性者は3513人となった。

連日200人台、陽性率も上がり感染第2波か<iframe id="R5DASEP" width="0" height="0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" allowfullscreen=""></iframe>

東京都では4月17日に206人の感染確認をピークに、徐々に新規陽性者が減り続け、5月23日には新規陽性者が2人まで減少。感染拡大の抑え込みに成功したかに見えたが、その後、新規陽性者が増加。7月に入ってからは連日100人以上の、感染拡大が続いている。感染者が2人と最少だった5月23日以降の累計では3804人となっている。

東京都は陽性者が急増していることについて、PCR検査の実施件数が1日あたり4000人以上と増えていることも理由にあげているが、陽性率も7月10日以降は6%と高まっており、感染第2波が現実のものになりつつある。

この日確認された陽性者のうち、20代と30代が合わせて約200人で全体の約7割と依然大半を占めているが、40代以上も増加しており、小池都知事は「最近の感染の増加は世代を超えた広がりがあり、また年代別だけではなくて感染経路も、友人同士のパーティーや会食による感染、それから高齢者への家族内感染など多岐に渡っている。陽性者が見つかる確率も高くなっており、感染拡大警報を呼びかけている」と危機感を表した。

神奈川県も独自の警戒を発動、政府は緊急事態宣言の必要認めず

また17日は、埼玉県51人、神奈川県43人、千葉県31名と首都圏でも感染者が急増。神奈川県では県の定める独自の感染警戒の発動基準に達したため、黒岩知事が「神奈川警戒アラート」を発動。「感染拡大注意」として、「3密」を避けるなどの感染対策の徹底、県の「感染防止対策取組書」を掲示していない店舗を利用しないこと、テレワークや時差出勤などの取り組みの徹底を呼びかけた。

こうした状況に対して菅官房長官は、一定の感染増加が継続している状況であるとしつつ、接待を伴う飲食店による従業員などが積極的に感染検査を受けていることや感染者の8割以上が30代以下であることを強調。また東京都内の重症患者が7人となっているなど「医療提供体制は逼迫していない」と述べて、緊急事態宣言を直ちに出す状況でないとの考えを重ねて表明した。

 

東京都・新型コロナウイルス陽性患者数


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東京都・新型コロナウイルス陽性患者数・累計

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PCR検査等の結果

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感染者の現在の状況

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*チャーター機帰国者、クルーズ船乗客等は含まれていない
*「重症」は、集中治療室(ICU)等での管理又は人工呼吸器管理が必要な患者数を計上
*退院者数の把握には一定の期間を要しており、確認次第数値を更新している
 

 

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