三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
【一般参加可能な講演会のお知らせ】
令和2年10月16日（金） 2021年 日本経済の危機とは 日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞（※オンライン講演会）
令和2年10月17日（土） 三橋経済塾第九期 第十回講義（会場：大阪）
令和2年10月25日（日） saya ｘ ハーモニカ 配信ライブ
令和2年11月12日（木）「今こそ奮起の時！豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」（※オンライン講演会）
国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya
大阪が東京都のようになるという幻想（藤井聡×室伏謙一）
https://youtu.be/qSmnQGZvAKU
昨日のメルマガでも取り上げましたが、民主制の国民国家における「資本主義経済の成長」は、至極、ナショナリズム的です。
ナショナリズムという言葉が嫌ならば、林千勝先生式に「共同体的」でも、ｓａｙａさん的に「文化的」でも良いです。
というわけで、最近、やたら評判がいい「ナショナリズム 対 グローバリズム」の比較図。
【ナショナリズム 対 グローバリズム】
http://mtdata.jp/data_72.html#NvsG
資本主義経済の成長のためには、文字通り「投資（資本を投じる）」をしなければなりません。つまりは、「蓄積的」「永続的」です。国家はもちろん、企業ですらゴーイングコンサーン（継続が前提）なのです。
そして、我々経営者が継続的に投資をしていくためには、交通インフラ、防災インフラ、電力・水道・ガス・通信などのライフライン、司法制度、教育制度、度量衡、各種の規制といった、リストの言う「生産諸力」を国家に整備してもらわねばなりません。
何しろ、生産諸力の強化はカネにならないというか、カネにしようとすると即座に「独占的」になり、特定の誰かがぼろ儲けするだけになってしまいます。というわけで、ＮＰＯである政府がやらねばならないのです。（要は、貴方の家の前の一般道路を通るとき、通行料を取るぞ、という話）
つまりは、生産諸力を担当する「共同体」が不可欠なのですが、同時に「安定的」である必要があります。現在のレバノンで、企業経営者が長期的な投資をしますか？ レバノン政府がインフラを整備できますか？という話。投資のためには、安定が必須です。（あるいは将来に対する安心感、ですね）
そして、安定的な共同体を実現するためには、国民が「歴史」「文化」を共有していなければならない。歴史や文化は、市場的には「カネ」に換算しにくい。それでも、安定的な共同体を望むのならば、育んでいかなければならない。
文楽？ カネにならない。補助金カット！ などと、どこかの元市長のようなことはやってはならないのです。野蛮的になりたくないならば。
異なる歴史を辿り、言語バラバラ、宗教、生活習慣、食文化、伝統、価値観が異なる多民族国家が、「安定的な共同体」を構築することは、歴史的に不可能です。だからこそ、「帝国」は必ず強権的になる（現在の中共ですね）。
ちなみに、アメリカは「そんなこと」は分かっているため、アメリカ国籍の取得を望む人は、宣誓式に出席し、以下の五項目を誓わなければなりません。
●アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い
●以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い
●国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
●法律が定めた場合、兵役に従事する約束
●国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束
さて、ナショナリズムは「歴史的」「永続的」である以上、時代にそぐわなくなった制度は「メンテナンス」しなければなりません。つまりは、
「一度、全てをぶち壊して、真っ白なキャンバスに絵を描くグレートリセット！ 改革！改革！」
などとやってはいけません。そんなことをしたら、歴史的でも永続的でもなくなり、安定的でもなくなります。
というわけで、必要なのはメンテナンス。日本語で言えば「保守」です。
本来の「保守」とは、そういう話だと思いますよ、日本のいわゆる保守派の皆さん。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
要望殺到につき再掲載！ 特別コンテンツ、林千勝先生「大東亜戦争の真実」シリーズ全編！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『「財政調整基金」枯渇危惧 台風19号被災14市町取り崩し 「国が支援を」 長野
台風１９号が「地方財政」も直撃――。毎日新聞が千曲川沿いの長野県内１５市町村に実施したアンケートで、各自治体が災害や税収減に備えて積み立てておく貯金「財政調整基金」を、昨年の台風１９号の復旧費用や新型コロナウイルス対策に充てるため１４市町（川上村は無回答）が取り崩し、台風被害が大きかった市は３割から５割近くまで取り崩す見通しであることが分かった。全国各地で自然災害が頻発する時代。「貯金残高」に不安を抱える自治体からは、国からの財政支援を求める声が多数上がった。（後略）』
「貯金残高」に怯えるとは、完全に貨幣のプール論ですが、自治体は「新規国債発行＝貨幣発行」ができない以上、無理もありません。（厳密には、地方債を発行できますが、日銀を持っていない）
本来、「生産諸力」である防災インフラを整備し、非常事態時に国民や地方を「区別なく」守るのは、「最大の共同体」である国家の義務です。
方法は簡単。国債を発行すればいい。無論、インフレ率が高い時期には色々と制限を受けますが、今はデフレです。
単に、国債という貨幣を発行すれば、国民や地方を守れるにも関わらず、やらない。日本の政治から「ナショナリズム」あるいは林先生的に「共同体主義」が消え、国家の役割すら政治家が忘れてしまった。結果的に財政破綻論に基づく緊縮財政が続き、「国」が壊れていく。
ナショナリズムが失われていく我が国において、
「長野って、そんなところに住んでいるのが悪いんじゃね（笑） まさに、自己責任」
などと、狂ったことを言い出す国民が出現したら、いよいよ亡国へのカウントダウンです。
『医療費２割案、１９０万人が対象 ７５歳以上、年収２４０万円から
７５歳以上の人の医療費窓口負担について、年収２４０万円以上で３８３万円未満の人を現在の１割負担から２割に引き上げる案が厚生労働省内で浮上していることが９日、分かった。対象は十数％に当たる約１９０万人。菅政権として新型コロナウイルス感染拡大の状況を見つつ、全世代型社会保障検討会議などで議論し、年末までに決着を図る構えだ。（後略）』
そもそも、グローバリズムの「網」は、別に特定の地方にだけかかってくるわけではありません。
国家までも「貨幣のプール論」になってしまっている以上、当然、こうなります。
今、７５歳未満の方でも、いずれは７５歳になります。「我々」の負担が増やされる。
単に、国債＝貨幣を発行すれば済む話が、貨幣のプール論に支配され、全てがトレードオフ。どこかを削り、どこかに支出する。あるいは、どこかに支出するならば、どこかから奪う。
こんな、金貨銀貨的な４００年前の貨幣観で財政が運営され、国民が苦しみ、死んでいく。
ふざけるな！ と思うわたくしは、おかしいのでしょうか。
「ふざけるな！」と思った三橋に賛同して下さる方は、↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。