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「菅政権の地方経済潰しをくい止めろ(前半)」三橋貴明 AJER2020.12.15
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完全雇用と「みんな」の所得安定化を目指すＭＭＴ [三橋TV第333回] 三橋貴明・望月慎・高家望愛
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まるでナチスとサッチャー！大阪維新の会の危険性 大阪都構想 空白の10年で失ったもの（三橋貴明×森裕之）
https://youtu.be/ZzrVrJI0SQw
２０２１年が「政局」の年になることは確実ですが、同時に「潜在成長率の下落（ゼロもしくはマイナス）」にも直面することになります。
内閣支持率が下がろうとも、いや下がれば下がるほど「急げ、急げ、今のうち！」というわけで、
「日本の潜在成長率が低いのは、中小企業や地方銀行が怠けているからだ！」
といったレトリックで、構造改革が進められることになるでしょう。
【日本のＧＤＰギャップ（左軸）と潜在成長率（右軸）】
http://mtdata.jp/data_73.html#GAP
ちなみに、何度も繰り返していますが、日本の潜在成長率（潜在GDPの成長率）は「過去の成長率の平均」に過ぎないため、現実の経済成長率が落ち込めば、どのように足掻いたとしても下がります。
『【門間前日銀理事の経済診断】 20年にわたる成長戦略でも潜在成長率は低下
◆低金利時代、重要なのは財政政策
潜在成長率とは、景気の良い時と悪い時を均して、中長期的に実現できる平均的な経済成長率のことである。ランナーで言えば、短距離ではなく長距離を走り切れるスピードに相当する。
正確な潜在成長率は誰にもわからず、推計で求めるしかない。代表的なものとして、日銀の推計と内閣府の推計がある。直近の推計値は日銀が0.1％、内閣府が0.7％である。両者にやや差はあるが、今後データが蓄積していくにしたがって、乖離は小さくなっていく可能性が高い。
いずれにせよ両者とも、長期的には潜在成長率が低下傾向をたどってきたことを示している。日銀の推計を使うと、90年代初頭には約4％であった潜在成長率は、バブル崩壊からほどなく約1％まで一気に低下した。さらに、2010年代はゼロ％台半ばまで低下した。（後略）』
『潜在成長率とは、景気の良い時と悪い時を均して、中長期的に実現できる平均的な経済成長率のことである』
なるほど。分かりやすい表現ですが、国民の多くは潜在成長率について「短距離の最高タイム」と誤解しています。
というか、元々は「最高タイム」だったわけで、「過去のGDP成長率の平均」を潜在成長率と呼ぶのは、どう考えてもおかしい。「平均成長率」と呼ぶべきでしょう。
もちろん、門間氏は嘘をついているわけではありませんが、
「そもそも、平均成長率を潜在成長率と呼ぶのやめない？」
という議論を始めるべき時期です。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
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http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
さて、門間氏の論考を読むと、
「労働人口が伸びない以上、日本の潜在成長率を高めるには、生産性を高めるしかない」
という主張になっており、全く同意するわけですが、問題は「生産性を高める方法」です。
生産性を高める方法として、昔であれば「だから構想改革」という結論に必ずなっていたのですが、門間氏は否定的です（アベノミクスの成長戦略＝構造改革です。念のため）。
さらには、金融政策の限界も指摘しており、結論は「財政政策」にならざるを得ないわけです。
『低成長・低インフレの時代に新たなパラダイムが求められるのは、金融政策ではなく財政政策である。』
まさしくその通りなのですが、なぜか門間氏は、
「マクロ的な財政政策により、生産性を高める方法」
については具体的に触れない。
企業経営者であれば、誰でも分かると思うのですが、我々がリスクを取り、生産性向上のための投資に踏み出すのは、「安定的な需要拡大」が確信できたときです
そして、デフレ期に「安定的な需要拡大」が可能なのは、政府の財政政策以外にはありません。
つまりは、財務省のパラダイムを転換するというか、財務省が最も嫌がる、
「安定的、継続的、拡大的な財政政策」
のみが、日本の生産性をマクロで向上させる経済政策なのです。
要するに、消費税導入前、国土計画が存在した時期の日本に戻せ、という話でございますね。
消費税を廃止し、医療サービス強化、防衛力強化、国土強靭化、長期インフラ整備などに「安定的、継続的、拡大的に予算をつけていく」ことを政府がコミットするのです（できれば、長期予算が望ましい）。
それ以外に、日本の生産性を高める道はない。つまりは、財政パラダイムの転換がなされない場合、日本の潜在成長率は低迷を続けるということになります。
となると、
「潜在成長率を高めるために、構造改革を！」
という話になり、デフレ化政策である構造改革が強行されると、ますます財政赤字が膨らみ、パラダイムの転換が困難になるという悪循環に突っ込むわけです。
というか、突っ込んでいるわけで、我々はこの「歪んだ構造」を解きほぐす必要にも迫られているのです。
とりあえず、
「企業経営者が投資を拡大し、生産性向上を図るのは、需要（仕事）が長期的、安定的、継続的に拡大する時期」
という、当たり前すぎるほど当たり前の「事実」を国民が理解し、共有する必要があると思うのです。
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