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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

安倍政権下で「石流れ木の葉沈む日々」。「安倍内閣の守護神」黒川検事長の定年延長が法律違反だと断言した人事院は訂正させられ、安倍首相の嘘を暴いたANAホテルは謝罪させられる。

2020年02月20日 | #安倍晋三が諸悪の根源

安倍擁護のネトウヨブログが書くことが無くなって(笑)、とうとう巨人たちの背中が見え始めました!

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ANAホテルが安倍首相の嘘を全否定。安倍首相が答弁の中で決定的なミス!安倍事務所の「桜を見る会」前夜祭は政治資金規正法違反と確定!ああ、安倍総理の桜散る。虚星、堕つ。。。


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7 コメント

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Unknown (suterakuso)
2020-02-20 20:15:26
まさしく「スネ夫党」と化している公明党について、こんな記事が出ました。

公明・北側氏、人事院局長「正確に答弁しろ」 定年延長
https://www.asahi.com/articles/ASN2N5GKKN2NUTFK007.html

短いので以下、引用します。


公明党・北側一雄副代表(発言録)
 (東京高検の黒川弘務検事長の定年延長問題をめぐり)法務省は定年延長についてどうするか事前に人事院と内閣法制局と調整をしている。人事院から文書で「了とする」と1月に出ている。それにのっとって黒川さんの勤務延長を1月末に閣議決定したという経緯がある。
 (衆院予算委員会で答弁した人事院の)局長は経緯をわかっているはずですから、「ちゃんと正確に答弁しろ。なんであんな答弁したんだ」と、私は思う。もっとしっかり答弁してもらいたいというのが率直な感想だ。(20日、定例会見で)

以上、引用。

これに対して、私は次のブコメを付けたのですが、

>そこすら怪しいから問題なんだろうが。このスネ夫党が。とりあえず「文書」出せ。>法務省は定年延長についてどうするか事前に人事院と内閣法制局と調整をしている。人事院から文書で「了とする」と1月に出ている。

実際のところ、「了とする」文書なるものは、1月に出ているのでしょうかね。これから捏造するとかではなくて。また、今から捏造は可能でしょうか? チートにはなんでもありなもので。
少し訂正です (suterakuso)
2020-02-20 21:44:33
捏造ではなくて、偽造ですかね。1月に人事院が定年延長を了とした「文書」なるものを、安倍のチートで偽造できるのですかね、ということです。
アベノウイルス (ゴメンテイター)
2020-02-21 01:48:36
新型コロナウイルスならぬ
ガタガタアベのウイルスの感染が広がっているようです。

うそつき。二枚舌。偽造、捏造。
飛沫感染ではなく、お粗末感染ですね。

食い止められるのは、市民の力です。
良識ある市民の良識ある投票で、食い止めることは可能です。

勿論、感染の媒体はお札(さつ)です。
野党の皆さん、受け取っちゃだめですよー。
維新は、銭ゲバだから仕方がないかな。
建前と本音 (余計なお世話)
2020-02-21 13:48:58
記事本文より
>それにしても、ANAホテルや松尾局長のように、誠実に事実通りに語った人を守れる世の中にしないと、安倍政権の無理が通って道理が引っ込んだままになります。

本当にそのとおりですね。

約20年前の出来事。
関西地方や北海道地方の方ならば、この会社名を見れば,
その時何が起こったかを思い出すことでしょう。
「西宮冷蔵と雪印食品」
現在も頑張られているようですが、
マジメが村八分の日本は、今に始まったことではないことの証でもある、

★ 内部告発者の「誇り」と「悔い」 「事件後」の日々を追って
  2017/6/14(水) 10:30 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/629

「不正を告発したんだから、てっきり国から感謝されるもんだと思ってたんです。営業停止は青天のへきれき。取引先が次々と逃げていったのも計算違い。(告発によって)雪印食品のライバル企業は喜ぶだろうと思ったけど、それも浅はかでした。あとから相次いで発覚しましたが、よその会社も牛肉偽装やってたわけです。畜産業界全体を敵に回してしまったんです」


「あんなホテルは使わない、使えない!?」
なんか、西宮冷蔵から離れていった経営哲学と相通じるものがありますし、
約20年前の出来事から逆にもっと露骨にも深刻にもなった感がある、
正直者がバカを見るこの日本にて、
今日もまた、法解釈変更革命、着々と進行中、ですかね。
Unknown (suterakuso)
2020-02-21 21:05:31
上の私のコメントの続報が入りました。

法相「法解釈は省庁で」 検事長定年延長、野党は猛反発
https://www.asahi.com/articles/ASN2N73RQN2NUTFK018.html?iref=comtop_list_pol_n06

タイトルのことの方がより重要ですが、まずは続報部分の引用です。

>東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院は20日、延長できると判断した法務省に示した意見が記載された文書を、衆院予算委員会に提出した。ただ、文書には日付がなかった。
>人事院の文書には「(国家公務員法の延長規定が)検察官にも適用されるという理解については、そのように検察庁法を解釈する余地もあることから、特に異論を申し上げない」と記されていた。
>文書には日付もなく、野党統一会派(無所属)の小川淳也氏は「こんな重要文書に日付を打っていないのは初めて見た」と疑問視。文書を作成したパソコンの電子記録の提出を求めた。

これで疑うなという方が無理な話。でも、ぬけぬけとこんなことをして話が有耶無耶になるまで時間を空転させる。本当に腹立たしい。

そして、さらに問題の部分ですね。

>野党統一会派(同)の今井雅人氏が、解釈を再変更すれば検察官の定年延長はまたできなくなるのか、との質問をぶつけた。森法相は「所管省庁は自分たちの法律を常に解釈し、適用している。これは法制局や人事院の了解を得てするもの」と答弁した。今井氏は「解釈を変えれば、どんな制度も使ったり使えなかったりできる。法治国家じゃない」と述べた。

ということで、記事のタイトル、ということですね。「法解釈は省庁で」。これももはや陳腐な言葉にまでなってしまいましたが、ついに本当に安倍は立法府の長にもなりやがった、ですね。

ま、日本は近代人権国家以前なんですよ。安倍はすでに改憲を実現しているのですよ。

フランス人権宣言

権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていない社会は、すべて憲法を持つものではない

これを尊重することは、今なお人権国家の最低限のスタンダードであるはずです。それも分からない者を為政者として仰ぐ国、日本。

そんなものなら、日本死ね!


蛇足ですが、都合、今井雅人の言葉を肯定的に引用することになりましたが、私は、こいつを、蓮舫国籍問題バッシング、戸籍開示要求をしたレイシストとして、絶対に信用しません。このことを言えばもう一つ言わなければなりませんが、蓮舫もまた自らの保身のために、自身と同様に国籍問題で心をかき乱される人たちを売り渡すような行為をした人間として、絶対に信用しません。
Unknown (suterakuso)
2020-02-22 00:17:55
さらに続報になります。

これほど杜撰な「文書」しか出せないということは、安倍一味は事前に周到にアリバイ作りをしていなかった、つまりは、まさに「桜」で逃げ切るために、慌てて後付けで定年延長した、としか考えられません。

しかし、まあ、こう考えると、最初のコメントで紹介した公明党の北側の態度からにじみ出る腐敗臭もすさまじいものですね。

以下、引用です。

検事長定年延長、法務省「解釈変更の日付証明できず」 衆院予算委
https://mainichi.jp/articles/20200221/k00/00m/010/296000c

 法務省は21日の衆院予算委員会理事会で、東京高検検事長の定年延長を可能とする法解釈変更の際の見解を示した文書について「(作成)日時を証拠づけられる紙はない」と報告した。文書は同省などが20日の理事会で示したが、日付が記されておらず、野党が信頼性を疑問視していた。野党は、政府が定年延長の閣議決定後に「後付け」で法解釈を変更したと見ており、いつ解釈変更したのか証明するよう与党側に重ねて要求した。
Unknown (suterakuso)
2020-02-22 09:00:37
今度はNHKをソースにもう一つ続報です。

この圧力とそれによる偽造の、あえてだだ漏れ感は、

居直り後付け偽造

とでも呼ぶのが適当だと思います。安倍一味に対してはどんな悪態も十分にふさわしくはないと思います。底のない酷さ。

以下、引用です。

検事長の定年延長 法務省が日付入り文書再提出も野党は反発
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200221/k10012295531000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省は20日に国会に提出した定年延長が妥当だとする文書について、人事院に問い合わせた日付を記入して改めて提出しましたが、野党側は「国会答弁との整合性をとるために付しただけだ」などと反発しています。
東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長をめぐり、法務省は20日「検察官にも国家公務員法の規定が適用されると解するのが自然だ」とする文書を国会に提出しましたが、野党側は文書の作成日が記載されていないなどと批判しています。

これを受けて法務省は、解釈の妥当性を人事院に問い合わせた日付として「1月22日人事院に交付」と記入し、衆議院予算委員会の理事会に改めて提出しました。

また人事院が法務省の見解を容認した文書についても「法務省1月24日受領」と記入して再提出したほか、内閣法制局は、法務省から先月17日から21日にかけて相談を受け「意見がない旨回答した」とする記録を提出しました。

また、森法務大臣は20日の衆議院予算委員会で文書について、「必要な決裁は取っている」と答弁していましたが、21日の理事会で法務省の担当者は「正式な決裁は取っていない」と釈明しました。

これに対し、野党側は「国会答弁との整合性をとるために日付を付しただけで、証明できるものが何もないことは明らかだなど」と反発しています。

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