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「経済産業政策の新機軸と経済学者の間違い」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.29
    

 

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一般参加可能な講演会のお知らせ。

 

2021年7月17日 三橋経済塾第十期第七回講義 会場:那覇市

 

2021年8月1日 講演会(山形)のご案内

 

「緊縮への競争」から「財出への競争」への転換を! 消費税は廃止一択だ! [三橋TV第411回] 三橋貴明・原口一博・高家望愛


https://youtu.be/dFrecoUNFGE
 

 信じがたい話ですが、昨年の外国人雇用者数は「増加」しました。
 コロナ禍により外国人の入国者は減っているはずなのですが、「技能実習生」という労奴については、受け入れを続けたのです。

【日本の外国人雇用者数の推移(人)】


http://mtdata.jp/data_75.html#gaikokujin
 

 2020年の外国人労働者数は172万人で、前年比6万6千人(4%)増加し、統計史上、過去最高を更新しました。増加率は前年13.6%から9.6%下がりましたが、2020年は「コロナ禍」だったのですが・・・。


 外国人労働者を雇用する事業所数は26.7万箇所。前年比で10.2%増加しました。
 

 なぜ、わたくしが外国人技能実習生について「労奴」と表現するかとけば、彼ら、彼女らが、
「日本国憲法第22条第1項
 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する
 という職業選択の自由を保有していないためです。


 他の人と比較し、権利を著しく制限されている人間を「奴隷」と呼びます。技能実習生は、まさしく「労奴」としか表現のしようがありません。
 

 なぜ、技能実習生なる労奴が生まれたのかといえば、
「人手不足を、最低賃金で雇える外国人で埋める」
 という、日本人経営者の邪な、あるいは邪悪な「欲望」が政治力を発揮したためです。


 無論、わたくしもそうですが、経営者にとって人手不足は大変ですよ。とはいえ、人手不足は「生産性向上目的の投資」で埋めるのが、資本主義の基本なのですよ。


 ところが、我が国では人口現象(生産年齢人口比率の低下)による人手不足と、デフレという「需要不足」が同時に発生。


 人手不足ではあるものの、景気が悪いから投資できないという状況が続き、外国からの「労奴」に依存する最悪の道をたどったのです。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

リクエスト多数につき再掲載!

作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか?】【邪馬台国はどこにあったのか?】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

「搾取」の汚名負った外国人技能実習制度 米国務省の人身売買報告書が指摘
 米国務省が1日発表した世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書で日本の外国人技能実習制度の悪用が問題視されたのは、多くの実習生が劣悪な環境でも働き続けるしかない状況に追い込まれているからだ。日本の技術を母国に持ち帰ってもらう「国際貢献」の理念は色あせ、逆に「搾取」の汚名を負った。
◆「手取り月13万5千円」、実際は8万円
 「稼げないし、職場のいじめが怖くて逃げ出すしかなかった」
 元実習生のベトナム人男性(30)は2日、本紙に2018年の実習先での経験を明かした。125万円を借金して来日したが、手取り13万5000円と聞いていた給与はわずか8万円ほど。社長の従業員に対する暴力や嫌がらせから、「次は自分かも」と不安に陥り、半年ほどで逃げ出した。
◆7割以上の事業所で労働時間などの違反
 いったんは入管施設に収容され、今は仮放免中。働くことは認められない。コロナ禍で航空便がないため帰国もできず、生活に窮して支援団体に保護された。そもそも実習制度は劣悪な職場であっても簡単に仕事を変えられない仕組みだ。この男性のような失踪者は19年、9000人近くに上り、その後も後を絶たない。
 厚生労働省によると、技能実習生は毎年増え、昨年10月で40万2356人。外国人労働者の23・3%を占める。賃金は月平均16万1700円で、外国人労働者全体の同21万8100円を大きく下回る。19年に実習先約1万事業所を調べると、7割以上で労働時間や残業代の支払いなどで違反があった。(後略)』

 今後、アメリカやイギリスは「人権」という武器を活用し(人権の概念はフランス生まれですが)、中国をはじめとする権威主義国に「民主制国家の連携」をもって対抗していくことになります。
 ウイグル人やチベット人、そして香港に対する中国共産党の人権侵害は、少なくとも「わたくし」個人の価値観としては、看過できません。


 とはいえ、我が国にしても「ビジネス」「利益」を理由に、技能実習生という「労奴」システムを制度化しているのです。


 無論、デフレで価格を引き上げられない状況で、経営者が労奴に依存せざるを得なかったという事情は分かります。


 だからこそ、デフレ脱却。
 

 経営者が人件費を引き上げつつ、生産性向上の投資をできる国を取り戻すのです。
 

 このままでは、我々の子孫は「かつて、労奴を使っていた日本人の子孫」という汚名を着せられることになるのですよ。

 

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