三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
令和２年９月１９日（土） 三橋経済塾第九期 第9回講義（一般参加可能です）
会場：名古屋
ゲスト講師：ノンフィクション作家 河添恵子先生
https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/
潜在成長率低迷⇒構造改革⇒潜在成長率低迷のループを断ち切れ！ [三橋TV第284回]
https://youtu.be/JGzw3eTqKJA
なぜわたくしが「消費税廃止」にこだわるのかと言えば、消費税の廃止（あるいは恒久的な減税）こそが、財務省が最も嫌がり、恐れ、潰そうとする、「長期的な財政拡大」のコミットメントになるためです。
逆に言えば、消費税は恒久的な緊縮財政そのものです。（おバカな）政治家の中には、
「消費税増税による景気悪化の対策として、財政拡大を」
と、主張する人がいますが（というか、骨太の方針にも書かれた）、これはナンセンス極まりないのです。何しろ、財政拡大は単年度の話で、消費税は「永続的」なのです。
「毎年、２０兆円税金取るからさあ～、今年、２０兆円の財政拡大するね」
というわけでございますね。これを口にする政治家や、納得する国民は、小学生からやり直すべきです。
財務省が最も恐れる事態は、かつて（９６年までの日本）のように、長期の財政拡大目標（国土計画）が復活することです。だからこそ、「長期の財政削減目標＝国家の自殺」であるプライマリーバランス黒字化を維持し続けなければならない。
そして、ＰＢ黒字化目標に基づく筆頭政策が、消費税なのでございます。
【日本の一般税収における消費税額の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_71.html#vat
２０２０年度の一般税収における消費税額は、およそ２２兆円。国民一人当たり、１７万円以上。四人家族の世帯では、約７０万円です。
各世帯の可処分所得が、毎年、７０万円でございます。７０万円、いきなり可処分所得が増えたら、色々なことができますよね。
もっとも、上記はマクロの話でございまして、実のところ消費税を実質的に負担しているのは企業です。
経営者の方は誰もが納得して下さるでしょうが、消費税の支払いはきついですよね・・・・。特に、消費税増税の際に「値上げ」ができない中小企業（膨大な数でしょう）にとって、消費税増税は単なる粗利削減です。
粗利が減ると、投資や人件費にしわ寄せがいかざるを得ない。つまりは、デフレ化政策です。
消費税は、消費者の可処分所得を下げるルート、企業の粗利益を圧迫するルートと、二つのルートで「需要削減＝デフレ化」政策なのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。
『消費増税にコロナ禍…税理士が主張「消費税は廃止一択！」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce63140d7aae2c89241a2336334f7f85deac4e1e
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。8月17日（月）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、公認会計士で税理士の森井じゅんさんが“消費税廃止”について述べました。
◆今年最多の倒産件数…今こそ消費税の見直しを
帝国データバンクの調査によると、7月の倒産件数は847件と今年最多を更新。医療機関や第三セクターの倒産も初めて発生。コロナ禍による倒産は消費者に近い小売・サービス業に加え、製造業などにも広まりつつあり、経済活動が再び急激に停滞した場合、倒産件数は今後も増加基調を辿ると推測されています。
“コロナ倒産”と揶揄されることもありますが、その原因はコロナ禍以前からあり「（消費増税の影響などで）景気は下を向いていた。苦しい事業者は数多くいた」と森井さん。さらに、今回の調査結果は「氷山の一角」で、個人事業者で廃業した人や倒産してはいないが閉めるに閉められないところもあり、「私たちは今、方向転換しなければいけない。消費税を見直すことは重要」と語気を強めます。
消費税の問題としてまず挙げられるのは「需要が下がること」。さらには、「建前と実態が異なること」。一般的には消費者が納税者と思われていますがこれは建前で、実態は「事業者が納税をしなければいけない義務がある」と森井さん。
また、税金の新規発生滞納額は年間約5，000億円もあり、その割合の約6割を占めているのは消費税。なぜこれほど多いかというと、「消費税が歪んでいるから」と言い、「建前と実態が違うことで事業者が苦しい思いをし、仕組みが悪いから納税をしたくてもできない」と指摘します。（後略）』
森井氏が指摘されている通り、税金の滞納の六割が消費税なのです。これは、経営者なら誰でも「分かる～」と納得されると思います。消費税は、手持ちのキャッシュの一部を「消費税納税用」として認識し、ストックしておかなければ払えないため、滞納が増えるのです。
先日、消費税の特徴について、
１．景気の安定化装置（ビルトインスタビライザー）の機能がなく、恐慌期でも容赦なく徴収する残忍な税金
２．消費性向が高い低所得者の税率が高く、消費性向が低い高所得者の税率が低い、逆累進課税。当然、格差拡大に貢献する。
３．政策目的が「消費抑制」と「格差拡大」のみ
４．（大雑把に）粗利益ｘ税率で税額が決まるため、企業が従業員を「売上原価（外注費）」として、消費税を節税しようとし、労働環境を悪化させる。
と、「構造的」な問題を列挙しましたが、実のところ森井氏の仰る通り「建前と実態が異なる」点も深刻なのです。つまりは、
「消費税の実質的な負担が、相対的にパワーが小さい企業に押し付けられる」
わけです。
一応、経産省には転嫁対策調査官（いわゆる転嫁Ｇメン）もいるのですが、そもそもデフレで「価格引き下げ」が当たり前の世の中なのです。
毎年、
「今年は○％、頼むよ」
などと、値下げが常態化している経済において、消費税増税分の転嫁などできませんし、「いつもの値下げ要請」との切り分けも不可能です。
というわけで、「長期の緊縮財政政策」である消費税は、消費者、生産者の両者にダメージを与える、国家の緩やかな自殺、そのものなのです。
国家の自殺である消費税は、森井氏の言う通り「廃止一択！」です。
「消費税は廃止一択！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。