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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
    

 

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2021年7月17日 三橋経済塾第十期第七回講義 会場:那覇市

 

2021年8月1日 講演会(山形)のご案内

 

産業革命以来の大転換 人類に対する裏切者は「誰」なのか? [三橋TV第415回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/kvFXnGv1ncs
 

 昨日のエントリーのタイトルは「不当・不法な権力行使には「連携して立ち向かう」しかない」でしたが、逆に言えば、
「連携すれば、不当・不法な権力行使に立ち向かえる可能性がある」
 という話でもあります。


 もちろん、連携すれば立ち向かえると決まった話ではないですが、少なくとも連携しなければ立ち向かえない。


 そして、連携すれば、一個人で戦うよりも、立ち向かえる確率は格段に上昇する。
 これが、政治なんですね。改めて、理解しました。

西村大臣が酒類取引停止要請を「撤回」へ
 西村経済再生担当大臣は卸販売業者に対し、酒の提供を続ける飲食店との取引停止を求める要請を撤回すると与党幹部に伝えました。
 この要請を巡っては、酒類販売事業者などから反発する声が上がっていて、西村大臣は13日の会見で「与党とも調整して対応を急ぎたい」と発言していました。』

 酒類の卸販売業者に、酒類提供を続ける飲食店への取引停止を求める要請が、撤回されました。
 どう考えても、昨日、取り上げた全国小売酒販組合中央会の抗議が効果を発揮したのでしょう。


 次は、ぐるなび等の飲食店予約サイトに「自粛警察」的な書き込みをさせる、頭のおかしい発想、さらには「飲食店の酒類提供禁止」という、
「禁酒法か!」
 と、突っ込まざるを得ない、意味不明というか、単なる飲食店潰し政策の取り下げです。


 あ、ちなみに、わたくしは別に、疫病蔓延化で「公衆衛生上」の理由から、飲食店の休業や、酒類の提供中止を「否定」しているわけではありません。
 政府の政策により国民が「財産権」の侵害を受け、さらには「職業選択の自由(営業権の自由含む)」を否定されている以上、
「補償をしろ!」
 と、主張しているに過ぎません。
 

 政府が、国民が所得を得る生産活動を禁じるならば、損害を補償しなければならない。
 

 補償しないのであれば、国民の「所得を得るために生産活動を行う自由」を侵害してはなりません。
 この「国民国家の原則」を踏みにじる行為は、絶対に看過できません。


 コロナ禍という恐怖を利用し、「恐怖プロパガンダ」により国民の生産活動の自由の制限、それも「補償なき制限」「不十分過ぎる補償と制限」に賛同する国民は、どうかしています。


 政府の政策により、所得を得る術を失った国民は、どうすればいいというのですか? 人間は、霞を食べて生きることはできないのですよ。わたくしは、個人的に助けられる人は助けていますが、それこそ「個人」では限界がありますよ。


「それでも、コロナは怖いし」
 と、反発したくなった皆さん、ちょっと、考えてみてください。


 貴方の所得が、明日からゼロになる。貯蓄もほとんどない。政府は、まともに救済の手を差し伸べない。


 その状況で、例えば、
「政府がまともな補償をしない限り、国民は生きるために働かなければならない」
 と、主張するわたくしに、いかなるレトリックで対抗するおつもりですか?

 

 わたくしを、攻撃しますか?


 しても良いですが、状況は改善しませんよ。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

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作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか?】【邪馬台国はどこにあったのか?】

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 コロナ禍が始まった初期から繰り返していますが、批判されるべきは国民でも、わたくしでもありません。緊縮財政という狂った考え方に支配された、日本政府なのです。


 この状況で、国民が自粛の程度や、補償金、ではなく「協力金」や給付金のあり方などで衝突し、攻撃し合うなど、責任放棄を狙っている政府の、まさに思う壺ですよ。


 東京では、第四次緊急事態宣言が発令されました。わたくしは「第二十五次までいく」などと語ってきましたが、あながち冗談にも思えなくなってきました。


 間違えないでください。


 批判されるべきは、補償をしない日本政府なのです。


 わたくしはコロナ禍が始まって以降、「国民分断を助長する言論」、つまりは緊縮思想に基づく自己責任論を猛烈に批判してきましたが、それは政府の目論見が分かっていたためです。


 民主制の国家が緊縮財政を堅持し、非常事態に直面したとなると、国民を分断し、互いに争わせ、自分たちの責任を回避しようとする。というか、そうするしかない。合理的に、必ずそうなるのです。


 Divide and rule。分割して、統治せよ。


 人類の社会、生態など、帝国主義時代から、いやそれ以前から全く変わっていません。


 権力(権力者、というよりは「権力」)には、連携して立ち向かうしかない


 そして、中間組織という国民の主権を束ねる存在に対しては、「あの」日本政府にしても、それなりに配慮しなければならない。これこそが、民主制国家における、我々の武器なのです。


 今回の緊急事態宣言を受け、通常営業に踏み切る飲食店を、わたくしは責める気はありません。


 そして、その種の飲食店を攻撃する国民には、
「敵を間違えるな!」
 と、強く訴えたいのでございます。


 繰り返しますが、同じ国民を責めてはならない。責められるべきは、緊縮財政という無意味有害な呪縛に囚われ、国民を見捨てている政府なのです。

 

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