小林慶一郎　お前が「失われた３０年」の真犯人の一人だ

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『全ての国民を救えるんだ（前半）』三橋貴明 AJER2020.5.5

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三橋TV第237回【全ての国民を助け、全ての地域を救う　我々にはそれができるのだから】

https://youtu.be/qGPWnNQKC44

 

　先日の安藤裕衆議院議員、藤井聡教授、三橋の鼎談の音声修正版がリリースされました。
 
【緊急LIVE鼎談】徹底解説１−３月期GDP速報 政府が絶対に知られたくない日本経済の真実
 
　シリーズ化してきた本鼎談では、わたくしは一応、司会進行ですが、話が散らばらないように、トピックスは（実は事前に）決めています。
　というわけで、上記鼎談での重要トピックス。
 
１．２０２０年１－３月期の経済成長率、対前期比▲０．９％（年率▲３．４％）が出たが、感想及び自民党内での反応は？
２．第二次補正予算の議論が始まっているが、現時点での規模感は？
３．Ｆｏｂｅｓの記事↓を読む限り、すでにアメリカではＭＭＴが政権中枢で「常識」になりつつあるが、自民党内での浸透は？
財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話
https://forbesjapan.com/articles/detail/34482
４．日銀が「国債無制限買取」を宣言しているが、
「政府はインフレ率が許す限り、無制限に国債を発行し（そして日銀が市中銀行から買い取る）、国民を救う」
　ことが可能であることを「意味している」わけだが、それを自民党の議員は理解しているのか？
 
　要するに、現在の日本の「政治」にとって重要なのは、
「日銀が国債無制限買取を宣言している日本では、政府の貨幣発行（新規国債発行）において（インフレ率が適正水準に達するまで）一切の制限がないという事実を踏まえ、２０１９年１０月（※２０２０年１月ではない）以降のＧＤＰ縮小を補うに十分な補正予算を早急に成立させなければならない」
　であり、他には「ない」といっても過言ではありません。

　ＧＤＰ縮小を埋める規模の政府支出が実現するならば、あとは「中身」について議論すればいいのです。

　ところが、現実にはまず「中身」の「細かい話」から議論がスタートしてしまい、小粒の対策の積み上げになるため、総額が抑制されてしまいます。

　中身にしても「繰り返しの現金給付」「粗利補償」「消費税率ゼロ％」、とりあえずはこの三つで十分です。例えば、粗利を全額政府が補償するならば、家賃支援等「粗利から支払われる費用」への支援はいらんのですよ。

　もっとも、現在の日本政府ではいまだに緊縮派が幅を利かせており、例の新型コロナウイルス諮問委員会に加わった小林慶一郎が、恐ろしく低レベルな緊縮論を書いています。
 
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※皇統論「第十六回　仏教伝来」、歴史時事「第十六回　疫病の人類史」がリリースになりました。

 

『日本政府の莫大な借金こそ「失われた３０年」の真犯人だ＝小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹）
　半年間寄稿することになった本欄では、おもに「持続性」をキーワードに経済に関する問題を考えていきたい。
　本稿では財政の持続性について考えるが、あらかじめポイントをまとめると、第一に、日本の政府債務の持続性を回復するためには、政治的には実現困難なレベルの歳出削減と増税が必要となる。第二に、「高い経済成長を先に実現し、そのあとで財政再建をすればよい」という歴代政権の経済政策の方針は達成できないリスクがある。
　なぜなら、財政が悪化を続けていることが消費者や企業の将来不安を高め、その結果、経済活動が萎縮して経済成長率が低下している可能性があるからだ。財政悪化が経済成長率の低下の原因なら、先に高い経済成長を実現して、あとで財政再建をする、という戦略は成り立たない。
◇専門家と社会のギャップ
　日本の公的債務（政府と地方自治体の債務の合計）が国内総生産（ＧＤＰ）の約２４０％となっていて、先進国で最悪の水準であることはよく知られているが、「どうすれば財政の持続性を回復できるのか」という処方箋については、財政の専門家と一般社会の間に、かなり大きな認識のギャップが存在する。
　図は、日本と各国の債務比率（公的債務のＧＤＰに対する比率）の推移を比較したグラフである。日本は欧米先進国に比べ最悪の水準にあり、さらに、右肩上がりで債務比率が上昇を続けている。これは、他の先進国には見られない傾向であり、日本の財政収支が構造的にバランスしていないことを裏付けている。（後略）』
 
　いや、お前のような「貨幣」「財政」について無知な学者モドキが政治力や発言力を持っていることこそが、日本から３０年が失われてしまった主因だから。

　記事の内容は、例により「政府の負債対ＧＤＰ比率が日本が高い！」と、日本政府の「貨幣発行の履歴」をクローズアップさせ、破綻論を喚き散らす幼稚なものですが、この手の「嘘」に騙されるのは多いのでしょう。

　過去に日本政府が発行した貨幣の履歴（小林の言う公的債務）とＧＤＰを比較すると、数字が相対的に大きくなるのは、単に日本がＧＤＰ成長していないためです。日本政府の貨幣発行ペース（小林の言う公的債務増加ペース）は、別に早くありません。２００１年以降だと、アメリカの半分程度です。

　そして、日本のＧＤＰが成長しないのは、まさに小林のような「無知」な連中により、財政破綻論が煽られ、政府の支出を増やせないためなのです。

　ＧＤＰとは「民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出」なので、当たり前ですが政府支出を増やせば、ＧＤＰは成長します。さらに、拡大する政府支出という「需要」を埋めるべく、民間の投資が増えるため、ＧＤＰは「政府の支出分以上に成長する」ことになります。

　その「核」である政府支出を、小林のような連中に妨害され、我が国は経済成長せず、結果的に「公的債務対ＧＤＰ比率」が上昇したのです。
 
【主要国の２０１８年の自国通貨建てＧＤＰ・政府支出（対２００１年比、倍）】
 
　図の通り、日本は２００１年以降、政府支出を伸ばさず、結果的にＧＤＰも増えなかった。
　逆に、諸外国は政府支出を伸ばし、ほぼ比例する形でＧＤＰを増やしていった。
　これがデータが証明する事実です。

　事実やデータを無視し、妄想の破綻論をまき散らす小林のような連中を潰さなければなりません。方法は、色々とあると思います。一人一人が与えるダメージが小さくても、積もれば巨岩をも砕く剛腕になります。

　例えば、小林の諮問委員会入りを庇っていた西村大臣に「意見」を伝えるというのも、一つの手かも知れません。
 
『西村やすとし #ステイホーム@nishy03 5月13日
コロナ対策の諮問委員に任命した #小林慶一郎 氏は財政再建至上主義者との評価がありますが、任命に際し本人と何度も話しました。最近の氏の論文では、今は財政再建にこだわらず国債発行してでも厳しい状況にある人の支援を行うべきと、財政支出の重要性を主張しています。経産省の後輩でもあります。』
 
　いずれにせよ、小林のような財政破綻論者というウイルスが政権に影響を与え続ける限り、我が国は失われた３０年どころか「歴史的に失われた国」になること確実なのです。

　とにもかくにも、財政破綻論者を叩き潰す。どうかご支援下さい。
　

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