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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
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https://in.saya-ohgi.jp/sayalive220916?cap=yt38
どうなる日本のガス安定供給？競争と安全保障は両立しない[三橋TV第595回]三橋貴明・高家望愛
２２年７月の実質賃金が発表されました。現金給与総額▲１．３％（対前年比）、きまって支給する給与▲１．６％（同）。コストプッシュ型インフレによる国民の貧困化が続いています。
【日本の実質賃金指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_80.html#RI2207
コストプッシュ型インフレに対する対策は、二つ。
１．短期的には、国民の可処分所得減少を補う財政支出
１ａ． 消費税減税（もしくは廃止）、ガソリン税減税
１ｂ． 国民に対する直接的給付（２０２０年の特別定額給付金のような）
１ｃ． コストプッシュ型インフレの主因である輸入財に対する補助金（すでに、ガソリンはやっていますが、ＬＮＧ、穀物にも拡大）
２．長期的には、輸入財（エネルギー、食料、工業用原料）への依存度を下げ、食料自給率、エネルギー自給率引き上げのための投資拡大
輸入する財の価格が上がっているということは、構造的には「投資のチャンス」ではあります。
もっとも、国民が貧困化し、戦争の危機が近づき、将来的なリスク、不確実性が高まっている状況で「民間」に投資を求めるのは無茶というものです。政府が主導しなければなりません。
９月４日、ドイツ政府は新たに６５０億ユーロ（約９兆円）規模のインフレ対策を導入すると発表。光熱費の補助など、家庭への支援を拡充するとのことです。
財源は、エネルギー会社への課税。「税は財源論」ですが、ドイツはユーロ加盟国であるため、日本のように、
「日銀のイールドカーブコントロールの下で、政府が国債を発行する」
ことは、容易にはできません。まあ、容易にできるくせに、ろくに国債を発行せず、国民を見殺しにしている国が極東にありますが。
財務省主導の緊縮財政は、自衛隊の装備品（兵器）の稼働率を五割に落とし、国防力を「著しく」弱体化させ、さらに国民を貧困化させていっている。
今回のコストプッシュ型インフレ以前の話として、緊縮財政により地方交付税交付金が減らされ、公務員が「官製ワーキングプア」と化していった。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
皇統論：第四十三回「天暦の治」、歴史時事：第四十三回「獅子心王対サラディン」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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『60％が年収200万円未満 新制度下の自治体非正規職員
自治労連は5日、自治体非正規職員の処遇改善のため2020年に新設された「会計年度任用職員」の実態を調べようと約1万4千人にアンケートをした結果、年収200万円未満との回答が約60％に上ったと明らかにした。嶋林弘一賃金権利局長は勤続年数に応じた昇給がほとんどないなどと指摘。「官製ワーキングプア」と批判した。（後略）』
地方自治体の公務員数は、ピークの３２８万人（１９９４年）から５５万人も減少。さらに、すでに地方公務員の二割強が非正規雇用。そして、その６０％が年収２００万円未満。
この現実を、広め、共有し、政治家に叩きつけてください。彼らは知らないだろうし、見ようとしない。
政治家の多くは、国民と乖離した認識共同体に暮らし、現実から目をそらす。とはいえ、我々には彼らを落選させるという「権力」があるのです。ちっぽけな主権とはいえ、確かにあるのです。
「官製ワーキングプアを解消しろ！」に、ご賛同下さる方は、
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