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　この学校連携観戦チケットについて、さすがに五輪大会組織委員会などが、参加校数を確定させる作業の一環として自治体を通じて学校からのキャンセルを受け付けているのですが。

　しんぶん赤旗日曜版によると、なんと、東京都はこのキャンセル受付の「組織委キャンセル案内」を自治体に送っていないのだそうです！

　キャンセル受付の締め切りは６月下旬までであと１０日しかありません。

　しかも、東京都は、２０２０年にオリパラが延期され、新型コロナウイルスの感染が拡大してから一度も、学校側に予定どおり参加するかどうか意向確認も行っていません。

　その理由が、東京五輪を観客を入れてやるかどうか、観客数を何人にするかまだ決まっていないからというのですが、全く理由になっていませんよね？

　それとは別に自治体や学校の判断でキャンセル段取りは整えるべきでしょう。

　現に東京都以外の競技会場のある自治体ではキャンセルを組織委員会にできると通知を受けているため、神奈川、埼玉、千葉の3県では、少なくとも48の自治体が観戦をキャンセルする意向を示していることが分かっています。

　教育現場や自治体、そして子どもたちや保護者に選択の機会を与えるべきです。

　そもそも、東京オリパラにどうしても観客を入れたがったり、子どもたちを「学徒動員」することに執着するのは、東京オリパラが成功したという印象を市民に与えるためだけでしょう？

　菅総理や小池都知事のアリバイ作りだけが目的じゃないですか。

　しかし、今東京などで主流になっている変異株では、未成年にも感染の危険や重症化の危険が増すという説もあります。

　もし、本当に普通の東京オリパラが開催されるなら、そりゃ子どもたちに世界最高の大会と選手たちを見せてやりたいのはやまやまです。

　しかし、東京オリパラ期間中のリモートワークを政府が企業に求めて人流を抑えようとしているのに、子どもたちには危険を冒させて何十万人も動員するのは許されないです。

首都圏で唯一、パブリックビューイングも児童・生徒の動員も止めようと決められない小池都知事の決断力のなさと無能さ、人命軽視は恐るべきことです。

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東京オリンピック・パラリンピックの開催都市 東京では、児童・生徒のうち、実際に競技を観戦するのがどれくらいの規模になるのか今も決まっていません。延期が決まる前はおよそ90万人が観戦する計画でしたが、都はその後、学校側の意向確認を行っておらず辞退する学校があるかないかも分かっていません。

東京都内では、希望する学校は、都が公費で子どもたちのチケットを確保して競技を観戦してもらう計画です。

大会が延期される前のおととし5月の調査では、希望する児童・生徒は小学校でおよそ49万人、中学校でおよそ26万人、高校でおよそ13万人、幼稚園やこども園はおよそ1万人、特別支援学校はおよそ8000人の合わせておよそ90万人に上っていました。

しかし、都は大会が延期され、新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、学校側に予定どおり参加するかどうか意向確認を行っていません。

理由について、そもそも観客を入れるかどうかが決まっていないためだと説明しています。

オリンピックの開幕まで40日を切っていますが、児童・生徒のうち実際に競技を観戦するのがどれくらいの規模になるのか、決まっていないうえ、辞退する学校があるかないかも分かっていません。

学校や保護者からは公共交通機関での移動や会場での感染リスクを懸念する声もあり、都は観客の扱いが決まり次第、意向の確認を急ぐとしています。

学校連携観戦チケットとは

東京オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦チケットは、次世代を担う子どもたちに多く観戦してもらうため、自治体や学校が購入するチケットです。

都内をはじめ、競技会場のある自治体や東日本大震災の被災地を中心に全国の小中高校や特別支援学校などを対象に、大会組織委員会は当初、100万枚規模でチケットを販売する計画を立てていました。

おととしから募集を開始したところ、延期前の去年1月までにオリンピックで60万枚、パラリンピックで68万枚の購入希望が寄せられました。

大会の延期に伴って組織委員会は、ことし1月にキャンセルを受け付けたほか、今月1日からも再びキャンセルの受け付けを始めたところ、オリンピックでは1万枚がキャンセルされ、現時点で有効なチケットは59万枚となっています。

パラリンピックについては状況を公表していませんが、組織委員会はいずれの学校連携観戦チケットも今後、さらに減る可能性があるとしています。

神奈川・埼玉・千葉 少なくとも48自治体がキャンセル意向

東京オリンピック・パラリンピックで競技会場のある自治体などの児童・生徒たちに割り当てられている「学校連携観戦チケット」について、神奈川、埼玉、千葉の3県では、予定どおり観戦を行う自治体がある一方で、少なくとも48の自治体が観戦をキャンセルする意向を示していることが分かりました。

神奈川県

神奈川県では、市町村立の小中学校や県立の特別支援学校の児童や生徒を対象に、およそ8万8000枚のチケットを確保していましたが、県などによりますと、16日までに6つの市と町が観戦の中止を決めたということです。

観戦を中止したのは、平塚市、南足柄市、中井町、松田町、山北町、それに開成町で、チケット合わせて1900枚分です。

これらの自治体は中止の理由として、会場内や移動中に新型コロナウイルスに感染するリスクがあることや、現時点でも観客数の上限が決まっておらず手続きが進められないことなどを挙げています。

観戦中止決定の山北町では

神奈川県山北町では「学校連携観戦チケット」で町内の小中学生が、東京オリンピックでサッカーなどの競技を観戦する予定でしたが、町は、新型コロナウイルスの感染状況などを理由に中止することを決めました。

山北町では、「学校連携観戦チケット」で町内にある小学校と中学校の児童や生徒が来月下旬に横浜市で開催されるサッカーとソフトボール、それに、静岡県小山町で開催される自転車競技を観戦する計画を立てていて、510枚のチケットを申請していました。

町では、感染防止対策として貸し切りバスを使うことなどを検討していましたが、その後、新型コロナウイルスの感染が収束しておらず、変異ウイルスの感染拡大も続いていることなどから感染のリスクがあるとして先週、中止を決めました。

町では、今後、経緯を文書でまとめ、保護者などに説明することにしています。

山北町学校教育課の高橋英治課長は「一生に一度あるかないかの東京でのオリンピックを見てほしかったが、子どもの健康と安全を考えて苦渋の決断をしました。ご理解をお願いしたいです」と話していました。

埼玉県

埼玉県では、「学校連携観戦チケット」がおよそ9万2000枚割り当てられ、このうち、およそ7万1000枚が希望した38の自治体に、配分されています。

NHKがこの38の自治体に取材したところ、三芳町や和光市など8つの市町が現時点では予定どおり、観戦を行う意向を示した一方で、さいたま市や川口市など29の市町村がチケットのすべてか一部、合わせて少なくとも4万5000枚をキャンセルする方針であることが分かりました。

所沢市は判断を保留しています。

キャンセルした自治体は理由について、会場内や移動中の公共交通機関での感染への不安や熱中症などを挙げています。

埼玉県は「前提となるのは、児童や生徒の安全を確保することなので、キャンセルはしかたない。各自治体の意向を尊重して調整したい」とコメントしています。

射撃競技会場の朝霞市では

東京オリンピック・パラリンピックの射撃の競技会場がある埼玉県朝霞市は、およそ600枚のチケットを市内の3つの小学校に配分する計画でしたが、新型コロナウイルスの感染対策への不安などから、すべてキャンセルすることを決めました。

朝霞市は、県内で唯一、パラリンピックの競技会場があることから、4年前から、小学校などで車いすバスケなどパラリンピックの競技を体験する授業を行い、共生社会を目指す取り組みに力を入れてきました。

こうした中、子どもたちにパラリンピックのアスリートの姿を実際に見てもらおうと、朝霞市はパラリンピックの射撃のチケットを希望し、割り当てられたおよそ600枚を市内の3つの小学校に配分する方針でした。

しかし、今月上旬、県からキャンセルを受け付けるという通知が来たことから、検討した結果、すべてキャンセルすることを決めました。

理由について、朝霞市は観客の有無や会場の感染対策などが不透明で、子どもの安全を確保できるか、不安があることをあげています。

朝霞市オリンピック・パラリンピック室の堀川政昭室長は「パラリンピックの競技を見て子どもたちに何か感じ取ってほしいと思っていたので、それがかなわなくなったのは残念だが、今の感染状況を考えると、しかたのないことだと考えている」と話していました。

千葉県

千葉県では去年1月の時点で54あるすべての自治体の公立と私立の小・中・高校合わせておよそ800校に対して10万5000枚のチケットを配布する予定でした。

NHKが人口10万人以上の17の市に取材したところ、現時点で3つの市は予定どおり観戦を行うことにしていますが、13の市ではチケットのすべてか一部をキャンセルする意向であることがわかりました。

観戦を予定どおり行うことにしているのは千葉・浦安・我孫子の3つの市で、希望者を対象に幕張メッセや国立競技場で観戦する予定だということです。

一方、すべての学校で観戦を中止したのは、八千代・佐倉・野田・鎌ケ谷・印西の5つの市です。

また、船橋市や松戸市、市川市などの8つの市は学校ごとに観戦に行くかどうか判断していて、現時点では一部の学校がキャンセルを決めているということです。

このほか習志野市は判断を保留しています。

キャンセルの理由としては、「感染対策の面で不安がある」「保護者の理解を得るのが難しい」などのほか、「大会の延期で学校行事と重なってしまった」「観戦に行くバスを手配するのが難しい」といった声があるということです。

 

 

 

 

児童ら五輪観戦の「学校連携プログラム」　感染懸念で見直し広がる　平塚、南足柄など2市4町が中止

2021年6月16日 07時13分 東京新聞

 

　競技会場のある自治体の児童や生徒が東京五輪・パラリンピックを現地観戦する「学校連携観戦プログラム」。神奈川県内で中止を決める自治体が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、子どもが会場に移動することで感染リスクが高まることへの懸念が生じているためだ。（酒井翔平）

 

　同プログラムは、大会組織委員会が、五輪ならチケットを一枚二千二十円と通常より低額で提供する。県教委などが補助するため、子どもはさらに低い価格で入手できる。県教委によると、県内では八万八千枚の申し込みがあった。

 

　ただ、新型コロナが収束の兆しが見えない中、十四日現在で、平塚、南足柄、中井、松田、山北、開成の二市四町教委がプログラムの中止を決めた。

 

　このうち平塚市教委は、横浜市で開かれるサッカーなどを小中学生らが観戦する予定で五百四十人分を確保していた。「移動で感染リスクが高まる。感染拡大を受け、学校に市外での校外学習を控えるよう呼び掛けており、実施はその方針にも矛盾する」と話す。

 

　町内の一部が五輪の自転車ロードレースのコースになっている山北町教委は、ゴール会場の富士スピードウェイ（静岡県小山町）などのチケット五百十枚を予約していたが「変異株の増加が見込まれる上、会場が密状態になる恐れもある。子どもたちの安全を最優先した」と説明する。

 

　一方、今のところ実施方針を変えていない自治体もある。千八百人分のチケットを確保した相模原市教委は「子どもには一生に一度の機会。教育効果も高い。実施する方向で調整している」と話す。ただ、感染対策には気を使う。中学生は保護者同伴の上、分散して公共交通機関で移動させる方針。

「少人数で移動してもらうなど、感染リスクを低減させていきたい」

 

　また、川崎市は十五日、市立中学、高校計九校の十二の部活から四百二十人分の観戦希望を受けていたが、感染拡大の懸念などから、百九十人分のキャンセルが出たと発表した。

　県教委は、市町村教委に対し、キャンセルする場合は二十三日までに報告するよう求めている。

◆「児童生徒の観戦中止を」　市民団体、県教委に要請書

「学校連携観戦プログラム」の中止を訴える「改憲・戦争阻止！大行進神奈川」のメンバーら＝県庁前で

 

　神奈川県内在住の元教員らでつくる団体「改憲・戦争阻止！大行進神奈川」などは十五日、児童生徒が東京五輪・パラリンピックを現地観戦する「学校連携観戦プログラム」の中止を求める要請書を県教育委員会に提出した。

 

　要請書では中止を求める理由に「子どもの感染リスクを下げる」「引率する教職員の負担軽減」「医療崩壊を防ぐ」など五点を挙げた。県教委が中止を決断することで、市町村教委が倣うことを期待したという。

 

　品川孝司事務局長は「五輪自体をやめてほしいという声も増えている。外国人の観客がいないから、国際交流という意義も薄れている」と話した。

　同団体は近く、メンバーが住む横浜、相模原、横須賀の各市教委にも同じ要請書を提出する。（志村彰太）

◆平塚市　ライブサイトを中止　「市民らの安全優先」

　平塚市は十五日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、平塚競輪場で予定していた東京五輪・パラリンピックのライブサイトを中止すると発表した。担当者は「市民や関係者の安全を優先した」と説明した。

　市によると、大会期間中の計四日間実施予定だった。商業施設などでの開催を検討していたパブリックビューイングも取りやめる。

 

 

 

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