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「日本の財政運営を国際標準に是正する提言」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.1
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自民積極財政議連が「６０年償還ルール」見直しを提言 報道ゼロ！[三橋TV第621回]三橋貴明・高家望愛
改めて、税金は財源ではありません。普通の人は、
「我々が税金を納めると、それが「貯まり（金貨のイメージ）」支出される」
と考えるでしょうが、行政オペレーション上、不可能なのです。何しろ、政府は徴税の前に支出をしている。
税金は、政府の支出の「後」に徴収されます。そして、国債と相殺で消滅します。
具体的には、我々が税金を支払うと、その分「銀行の負債（我々の資産）」である銀行預金が消滅し、負債が減った銀行がその金額分、日銀当座預金を政府に渡し、政府が国債と相殺して「貨幣」を消してしまうのです。
納税とは、社会全体の貨幣（マネーストック）を消滅させるオペレーションです。
『22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋
２０２２年度の一般会計税収が６８兆３５００億円余りと、過去最高だった２１年度実績を上回る見通しであることが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が近く閣議決定する２２年度２次補正予算案で、昨年末の見積りを増額修正する。（後略）』
６８兆円分の（主に）銀行預金を徴収し、国債と相殺して消す。
消滅させる貨幣が「史上最大」というわけですな。
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無論、税金は、
１．ビルトインスタビライザー（景気の安定化装置）
２．各種政策目的（格差縮小など）
３．日本円の流通強制（いわゆる租税貨幣論）
のために必要です。とはいえ、財源ではない。何しろ、政府は徴税せずとも支出ができるのです。
というか、ロイターの記事でも「２２年度の税収が２１年度を上回る見通し」となっています。２２年度の支出の多くはすでに実施されています。スペンディングファースト（支出が先）は現実なのです。
税金は単なる「調整装置」に過ぎないのですが、多くの国民が「財源」であると勘違いしている。
我々が税金を払い、その貨幣で公共サービスや公共インフラ建設の支出がなされていると理解している（そう、教えられてきた）。
それ、嘘ですから。
皆さんが支払った税金は、国債と相殺で消滅しているだけに過ぎません。税金を払っても、政府に金貨（等）が貯まるわけではないのです。
無論、我々民間は「貨幣を手に入れて、支出する」必要があります。つまりは「財源」が必要なのです。
とはいえ、政府は違うし、実際に「徴税して、支出する」などしていない。
貨幣観が正されていない多くの国民は、
「政府の税収が増えた」
ことをプラスに評価するのでしょう。とはいえ、現実には「貴方の銀行預金」という貨幣がこの世から消滅するだけで、政府の手元に残るわけですらないのですよ。
上記を理解すると、国民の実質賃金、可処分所得が落ちていく中「政府の税収過去最高！」などとやっている日本が、いかに「苛政国家」であるかが理解できるはずです。
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