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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7

    

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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高家さんの質問「金本位制って何?」インフレへの誤解が全てを歪めたのだよ[三橋TV第268回]

https://youtu.be/mjwuG5PdZ8s

 

 主要国の2020年4-6月期の経済成長率の発表が始まりました。
 第二次世界恐慌の「苛烈」さを、まざまざと見せつけてくれます。

アメリカ 第2四半期GDP -32.9%で過去最悪
https://news.livedoor.com/article/detail/18659051/
 アメリカの第2四半期のGDP(国内総生産)の伸び率は、年率換算でマイナス32.9%と過去最悪の下げ幅になりました。
 アメリカ商務省が発表した4月から6月までのアメリカのGDPの伸び率は、年率換算でマイナス32.9%になりました。新型コロナウイルスの影響により過去最悪の下げ幅です。アメリカでは4月以降、感染拡大を受けた外出禁止令が続いたため家計の支出が減っているほか、小売業などでも売り上げが落ち込んでいます。経済の一部再開を受けて5月と6月はやや持ち直しましたが、4月の落ち込みが大きく足を引っ張ったとみられます。』

 年率換算で▲32.9%ということは、対前期比▲9.5%(!)。ひとつ前の四半期と比べ、GDPが一割近く減ってしまったわけです。
 さらに、同四半期のアメリカのGDPデフレータは▲1.8%。名目値は、10%以上の縮小ということになります。(GDPデフレータがマイナスの場合、実質GDP成長率は名目GDP成長率より高くなる)
 ヨーロッパでは、ドイツの経済成長率が発表になりました。

『ドイツ4-6月GDP 前期比ー10.1% 新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542511000.html
 ドイツのことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率は前の3か月と比べてマイナス10.1%で、比較可能な統計を取り始めた1970年以降で、最大の落ち込みとなりました。
 ドイツの連邦統計局が30日に発表したことし4月から6月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で、前の3か月と比べてマイナス10.1%となりました。
 これは、リーマンショックの影響を受けた2009年の1月から3月に記録したマイナス4.7%を大きく上回り、比較が可能な四半期ベースの統計を取り始めた1970年以降で最大の落ち込みとなりました。(後略)』

 ドイツの対前期比も▲10.1%と、アメリカ以上の悪化となりました。
 そして、フランス、イタリア、スペインなどは、確実にドイツ以上に経済成長率が落ち込んでいるでしょう。


 さすがに、7-9月期は対前期比でプラスになっているとは思いますが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが収束していない以上、各国が本格的な経済成長路線にいつ戻れるのか、見当がつきません。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※特別コンテンツ、「評論家・中野剛志先生「通貨論争史 日本編」」が視聴可能となりました。

 

 そん中、日本の内閣府(というか、吉川ら景気動向指数研究会)は、2018年10月以降、我が国が「景気後退」の局面に入ったことを正式に認定しました。

景気回復は18年10月まで、戦後最長ならず 内閣府認定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62072700Q0A730C2EE8000/
 内閣府は30日、2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月で途切れ、景気後退に入ったと認定した。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新できなかった。企業の業績は改善したものの家計部門への波及は鈍く、実感の乏しい景気回復だった。
 内閣府の経済社会総合研究所が30日午後、経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)を開いた。委員の意見を踏まえ、内閣府が18年10月を景気のピークである「山」と暫定的に認定した。(後略)』

 もっとも、それ以前の話として、日本は2014年4月に景気後退に陥っています。
 さらには、2019年10月に「景気後退期」であるにも関わらず、日本政府は消費税増税を強行した。

【景気動向指数の推移(2015年=100)2019年末まで】


http://mtdata.jp/data_70.html#keiki2

 とはいえ、もちろん、誰も責任を取ることはありません。吉川ら財務省の飼い犬たちは、意地でも「消費税増税が景気を悪化させた」事実を認めず、このままのうのうと政府に居残るでしょう。

 政府にしてみれば、2019年10月の指数の急激な落ち込みも、消費税増税とは無関係としたい。だからこそ、景気は2018年10月にはすでに後退期に入っていなければならなかった、という話です。

 

 コロナ危機は、むしろ彼らにとってみれば天祐です。何しろ、消費税増税による急激な景気悪化を「無かったこと」にできる。


 腐りきっています。唾棄すべき連中です。
 

 ちなみに、政府は月例報告で、何と今年の2月まで「景気は緩やかに回復している」との発表していました。景気動向指数と月例報告の際について、西村経済再生担当大臣は、
「政府としては国内総生産(GDP)、住宅、公共工事、雇用などを総合判断しており、有識者委員会による景気後退局面入りと、政府景気判断の違いに問題はない」
 と、例により詭弁を振るい、挙句の果てに、
「有識者委員会の意見を踏まえ、経済の構造変化を反映し、景気回復・後退期間を判断する手法の見直しを検討する」
 と、統計手法の見直しについて言及しています


 数値が改善しなった場合は、統計の定義やサンプルや手法を変えて誤魔かす。韓国を上回る、日本政府(というか安倍政権)得意技、統計詐欺やります宣言ですね。

 景気動向指数も、月例報告も「共に上昇を目指す」のではなく、悪くなったら「統計見直し」を即座に言い出すのが、安倍政権クオリティ。


 明日から、8月が始まります。いよいよ、日本の2020年4-6月期の経済成長率が発表になる。さらに、雇用関係はひたすら悪化が続くでしょう。
 第三次補正予算が必要です。粗利補償が必要なのです。
 

 政府の統計詐欺や詭弁に惑わされず、ただただデータのみを注視し、大規模補正予算を求めましょう。消費税廃止を要求しましょう。
 

 安倍政権は、国民が黙っている限り、悪化するデータは統計詐欺で誤魔かし、最後には責任を国民に押し付ける政権であるという現実を踏まえなければ、我々は生き延びられません。
 

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