寒波至る

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
 
三橋TV第193回【国家が無条件で国民を助けなければならない理由】
 
三橋経済塾第九期第二回（会場：京都、ゲスト講師：藤井聡先生）の回のお申込み受付を開始いたしました。
【令和2年2月15日（土）　三橋経済塾第九期　第2回講義】
https://ws.formzu.net/fgen/S16674399/
非塾生の方もお申込み可能となっております。
 
　本日から寒波が日本列島に到来するようですが、わたくしはソロキャンに行って参ります。（今日を逃すと、行ける日がない）

　さて、寒波と言えば、日本経済にも「大寒波」が訪れています。

　無論、昨年１０月の消費税増税が主因ではあるのですが、上場企業の利益激減を見る限り、実際には２０１９年「通年」が悪かったと判断するべきです。
 
『上場企業決算、7％減益 4～12月、米中摩擦や増税
　上場企業の2019年4～12月期の純利益合計が前年同期比7.0％減となったことが4日、分かった。米中貿易摩擦の長期化や昨年10月の消費税増税が響き、4～12月期として2年連続の減益。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界的な景気減速が懸念されており、20年3月期の通期は一段の業績悪化が必至の情勢だ。（後略）』
 
　景気動向指数（ＣＩ）を見る限り、我が国の景気は２０１８年春頃に「山」を打ち、その後は「緩やかな後退」をしていたところに、消費税増税が追い打ちをかけたようです。
　つまりは、２０１９年は初めから「景気後退期」だったのです。
 
【日本の景気動向指数CI（２０１５年＝１００）の推移】
 
　なぜ、１９年（厳密には１８年）から、日本の景気は低迷していたのか。無論、１４年の消費税増税の悪影響が消えていないためではありますが、より直接的な原因は「外需縮小」です。
 
　この辺りの話を、藤井聡先生がまとめて下さいました。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

『【藤井聡】このままでは、日本経済は確実に「令和恐慌」に突入する。
　驚くべきことに全くメディア上で報道されてはいませんが、１０％消費増税による悪影響が様々な政府統計により示されてきています。そしてこの度、昨年の１０月～１２月の消費税直後の第四四半期について公表された経済産業省の商業動態調査から、そのダメージが決定的に深刻なものであることが明らかとなりました。
　こちらのグラフは、消費増税によってどれだけ激しく「小売り販売総額」が下落したかを示しています。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2282947038472893&set=a.236228089811475&type=3&theater
　ご覧の様に、小売総額は、消費増税直後の四半期に、実に前年から３・８％も下落していたのです。
　この下落率は、（このグラフにも参考に示してある）１４年増税の時よりも、さらには日本をデフレ不況に叩き落した９７年増税の時よりも、さらに大きな下落率です。
　また、このグラフをよく見ると、今回の１０％消費増税が、最悪の状況下で行われてしまったことが分かります。
　まず、９７年増税、１４年増税のいずれも、増税直前に、小売りが徐々に増えていき、直前四半期でおおよそ６％程度増加していました。これは、消費増税めがけて、人々が「駆け込み」で消費を行ったことを意味しています。
　一方で、今回の１９年増税の時も、直前四半期にこうした「駆け込み需要」が存在するのですが、その大きさは９７年・１４年の時のおおよそ半分の約３％程度しかなかったのです。
　これはつまり、消費増税時点における各家計の購買力は、十分に「駆け込む」ことができない程に弱体化していたことを意味しています。
　購買力がそれ程に弱体化していた状況下で消費増税が強行されたが故に、過去の増税時よりもさらに激しく小売りが冷え込んだわけです。
　もうこれだけで、今回の消費増税が最悪の被害を日本経済に及ぼした様が見て取れますが、こちらの「卸売り」総額のグラフを見ると、その被害はさらにさらに深刻なものであることが見て取れます。（後略）』
 
　藤井先生の分析は、卸売りから「輸出」へと展開されます。
　実は、、日本の輸出額は１８年秋から継続して「対前年比マイナス」の状況が続いているのです。一度も、対前年比プラスになりませんでした。

　というわけで、１４年消費税増税の重荷を背負っている状況で、１８年から輸出縮小が始まり、１９年１０月の消費税増税が「ドンっ！」と、背中を押した結果、我が国は本格的な不況に突入したのです。

　そして、恐ろしいことに、２０年に入った途端に新型コロナウイルス蔓延。無論、「蔓延」とは中国の話ですが、サプライチェーンが大陸とつながっている企業は、「生産面」で打撃を受けざるを得ません。

　また、ただでさえ消費が落ち込んでいる状況で、日本に新型コロナウイルス上陸。確実に「消費マインド」は下がります。

　さらに今後、４月からは「五輪不況」（五輪向けインフラ整備は１９年度で終わるため）、７月１日の再増税（キャッシュレス決済のポイント還元終了）と、洒落にならないイベントが続くのです。

　藤井先生のコラムのタイトルは大げさでも何でもなく、景気後退どころか「令和恐慌」に突入する時期が迫っています。

　それにも関わらず、恐ろしい話ですが、安倍総理大臣、その他の与党政治家たちは現実を見ようとはせず、
「景気は緩やかに回復しているよ」
　と、繰り返しています（本当に、↑こう言うそうです）

　政治家が「現実」から目をそらす限り、事態が好転することはありません。というわけで、皆さんもわたくし共が提供する様々なデータ、グラフを活用し、ご地元の政治家で構いませんので、
「現実から目をそらすんじゃない！」
　と、事実を突きつけて欲しいのです。

　アベショックが始まり、令和恐慌の可能性すらあります。それにもかかわらず、政策の転換（ピボット）が一切行われないとなると、我が国の亡国は決定的になってしまうのです。
 
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