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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
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三橋貴明の”先輩”登場！ 緊縮・構造改革と戦い続ける男、坂本篤紀社長 [三橋TV第401回] 三橋貴明・坂本篤紀・高家望愛
https://youtu.be/UCYux0oZ6_I
経済産業省が「構造改革的アプローチ」から「新機軸」への転換を宣言。第一生命経済研究所の永濱利廣氏が解説してくださいました。
『今こそ求められる大規模な財政政策を伴う強力な産業政策の推進 経産省「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」の基礎解説 永濱利廣
◆はじめに
経産省が先週公表した「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」が話題になっている。その趣旨はこうである。
「単なる量的な景気刺激策でなく、成長を促す分野や気候変動対策などへの効果的な財政支出による成長戦略が、新たな経済・財政運営のルール。」
実際、中国のみならず、欧米においても、国民の生活と安全を確保すべく、大規模な財政支出を伴う強力な産業政策を展開している。
◆背景にある世界の変化
こうした背景には、まず英国のEU離脱や米中貿易摩擦、各国の保護主義的な動き等に加え、新型コロナウィルスの影響により、世界経済の不確実性がかつてないほど高まっていることがある。一方、中国が急速な経済成長を遂げる中でも、先進国は長期に渡って低金利、低成長、低インフレにとどまっている。そして、賃金低迷と格差拡大に加えて、新型コロナウィルスの影響により、産業間や国間で成長が二極化する「Ｋ字型」回復も懸念されていることがある。（後略）』
経済産業省の新機軸における「最も重要な図」を掲載します。
【経済産業政策の新機軸】
http://mtdata.jp/data_75.html#shinkijiku
新機軸のポイントは、日本で言えば「昭和」的な伝統的産業政策ではなく、「平成」の構造改革アプローチでもなく、「令和」の新機軸であるという点です。
一番重要なポイントは、言うまでもなく財政出動。
◆ 伝統的産業政策：中規模・中期
◆ 構造改革アプローチ：小規模・単発・短期
◆ 新機軸：大規模・長期・計画的
経済産業省の新機軸は、かつての「国土計画」があった時代「以上」の大規模、長期、計画的な財政支出が必要と主張しているのです。そして、それは明確に正しい。
以前は、こういう話をすると、途端に、
「ソ連か！ 社会主義か！」
といったナイーブ（幼稚）な批判をされたものですが、究極の大きな政府と、究極の小さな政府との間には無限のバリエーションがあるのです。両者の間の「どこ」に、日本国はポジショニングするべきなのか、建設的な議論をする必要があります。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
資本主義国の成長のためには、「投資」を拡大する必要があります。ここで言う投資とは、本来の「資本を投じる」という意味です。そして、資本とはおカネのことではなく、インフラストラクチャー、工場、機械設備、運搬車両など、生産のために必要な財。資本を投じ、成長するからこそ、資本主義です。
日本は９７年以降、経済がデフレ化し、総需要（=市場）が拡大しなくなりました。需要が停滞している以上、民間企業が投資を抑制して当たり前です。何しろ、投資しても儲からない。
しかも、日本はデフレであるにも関わらず、政府までもが投資を減らした。というよりも、総需要不足の状況で政府がインフラ整備、科学技術等に投資をしなかったからこそ、デフレが続いたわけですが、小さな政府路線を追求する以上、当然です。
もっとも、小さな政府路線がイギリスのサッチャー政権以降、先進国の「流行」であったのは確かです。それが、今回のコロナ恐慌により、転換が始まった。 昨年以降のコロナ禍を受け、多くの国が「政府の役割」を見直し、大きな政府路線に舵を切った。
アメリカのバイデン政権は、６月7日の「投資サミット」において、政府として、
「中国による国家主導の産業の育成に対抗するため」
に、国内の生産や研究開発を優遇していく方針を打ち出しました。サミット冒頭で、レモンド商務長官は、
「アメリカは製造業や先端分野に新たな命を吹き込み、より強じんなサプライチェーンを構築し、道路、橋、通信網といったインフラも活性化する。アメリカは復活している」
と発言。相対的に「大きな政府」へのポジショニングの変更は、すでにアメリカでは始まっているのです。そういう意味で、経済産業省の「新機軸」は、確かに驚きではあるものの、世界的な時流に乗っているに過ぎないと受け止めることも可能です。
さあ、「でわのかみ」の皆さん、繰り返しましょう。「アメリカでは～っ！」と。
日本国債が自国通貨建てである以上、政府に財政的な制約はありません。制約は、永濱氏が書かれていますが、
『（引用）中立金利が大幅マイナスに陥り、金融政策のみでは緩和的な金融環境を作ることができない日本においては、政府債務の予算制約はインフレ率であり、その範囲内でいかにデフレ傾向が次世代に引き継がれることを是正することこそ、賢い財政支出に課された重要な使命の一つと言える。』
で、ございますよ。
破綻リスクがない以上、日本政府は「財政破綻論」や「選択と集中」など無視し、必要と「思える」分野に、支出をすればいいのです。選択と集中ではなく、むしろ「数撃てば当たる」という発想が必要です。しかも、いかなる形の支出であれ、政府が生産された財やサービスを購入すれば、国民の所得は増えます。
今回の経済産業省の新機軸を受け、日本国は緊縮財政、構造改革路線から転換できるのか。決定的な分岐点が訪れました。
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