次の解散総選挙で必ず自民も維新も打倒！
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大阪イソジンの会がどんなにたちが悪いか。
５年前の大阪「都」構想住民投票の中で、反対派が維新信者からどれだけ誹謗中傷を受けたか、垣間見てきた私は、再び立ち上がった良心的な大阪の市民たちに、頭が下がるとしか言いようがありません。
特に、平松邦夫元大阪市長は、大阪ダブル選挙での橋下徹氏との一騎打ちの時前後から、市民に金をばらまいたとか言いまくる動画までアップされたり、維新信者にもみくちゃにされてこられたので、よくぞよくぞまたも前面に立たれたと。
天晴れ！
ただその一言です。
都構想にもう一度NO！「大阪・市民交流会」を発足されました。
いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編するとした、いわゆる「大阪都構想」の協定書は、大阪府議会に続いて、３日には大阪市議会でも承認されて、大阪市の有権者による２度目の住民投票の実施が決まる見通しです。
こうした中、都構想に反対する市民グループが１日、大阪市役所で記者会見を開き、共同代表を務める平松邦夫元大阪市長が、「大阪市がなくなれば、固定資産税など、市の裁量で使えるお金がなくなる。手足をもがれるような形で本当に自治を守れるのか、大きな不安を感じている」と指摘しました。
そのうえで、「都構想は大阪市民にとって得なことは何もない」と述べ、住民投票に向けて、反対運動を本格化させることを表明しました。
グループでは、今後、街頭活動のほか、インターネットでの情報発信などを展開し、都構想に反対する世論を喚起したいとしています。
もともと、大阪市を廃止する大阪「都」構想って、橋下氏が大阪府知事になったときに、橋下氏と違って穏健実直な平松さんが市長をやっている大阪市のほうが財源があるのがわかってね。
なんだよ、大阪市長のほうがおいしいじゃん、平松邪魔だよ！！って思って、
「大阪市からすべての財源と権限をむしり取る」
って言いだしたのがきっかけなんですよ。
こんな橋下氏と維新の私利私欲だけでやってる大阪「都」構想なんで、大阪だけは自民と共産などが一体となって反対できて、５年前は辛くも橋下維新の会を退けることができました。
今回はコウモリ公明党が維新につくわ、自民が分裂して一部賛成に回るわで、大阪「都」構想に反対する地元の人は、５年前より一段と厳しい状況に置かれています。
それだけに、あの頃よりさらに悪のパワーを増した維新に抵抗する市民が敢然と名乗りを上げたその義と仁の心に心から敬意を表したいですね。
そもそも、今回賛成多数になっても、大阪市が廃止されて大阪府一つになるのは５年後。
しかも、大阪市が解体したって大阪都になれるわけじゃない。
このコロナ禍の中、やるべきことは橋下氏以来破壊されてきた大阪の医療の崩壊を防ぎ、また維新の無策と悪政のせいで全国最悪の不況に突入している大阪市民を救うことです。
説明会もろくに開けないのに、コロナの第３の波直前に２２３万の大阪の有権者が危険を冒して無駄に投票に行く、こんな有害無益な住民投票自体をすべきではないのです。
平松さんと橋下さん、単純に大阪市長として比較しても、平松さんのほうが２万パーセント良かったですからね。
橋下市長の人を人とも思わない人権無視、憲法・法律違反、カジノ狂いや時代遅れのゼネコン政治は酷かったです。
この度は、遠く東京の空からですが、私も再び反対運動を共に戦い抜きたいと思います！
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9/1(火) 0:27配信 ABCニュース
ABCテレビ
いわゆる「大阪都構想」の制度案について８月３１日、大阪市議会の常任委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。９月３日の本会議で可決された場合、２度目の住民投票の実施が決まります。
大阪市を廃止して４つの区に分ける、いわゆる「大阪都構想」をめぐり、大阪市議会で３１日、制度案を審議する最後の常任委員会が開かれました。
この中で、都構想反対派の自民・川嶋広稔市議は、大阪府と大阪市が作成した２０２５年の制度移行後１５年間の４つの区の「財政」の見通しについて、「大阪メトロ」からの配当金や税収に頼りすぎていると指摘。
「大阪メトロ」は新型コロナウイルスの影響で今年４月から６月までの営業収益が前の年に比べて約４２％減少していることなどを挙げ、「バラ色の経営計画に頼るのは危ない。（府市作成の財政見通しは）希望的観測な要素が多く、市民に誤解を与える」と訴えました。
一方、松井市長は「新型コロナウイルスの影響で厳しい状況におかれているが、長期的には計画に沿う形での配当が見込まれる。特別区に移行後も、自治体として運営していける」と反論しました。委員会の最後に、制度案に関する採決が行われ、維新と公明の賛成多数で可決されました。今後、９月３日に開かれる本会議でも可決される見通しで、その後、６０日以内に、２度目の住民投票が実施されることになります。
毎日新聞
大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」に反対する自民党の大阪市議ら3人が、次期衆院選で、公明党が議席を持つ大阪府内の小選挙区で無所属での出馬を検討していることが31日、関係者への取材で明らかになった。
連立政権発足以降、両党は候補をすみ分けてきたが、公明が都構想賛成に転じ、衆院選での相互支援体制に亀裂が入る公算が出てきた。「都構想に反対する自民支持者の受け皿」として自民府連内で大阪市議を中心とした主戦論が表面化している。
自公政権が発足した1999年以降、府内の19小選挙区のうち、大阪3、5、6、16の各区は公明党が候補者を擁立し、自民が推薦する支援体制が確立されてきた。
府議会や大阪市議会でも共同歩調を取る場面が多く、2019年4月の府知事・大阪市長のダブル選では都構想反対の候補を自民と公明府本部が推薦し、都構想を推進する大阪維新の会の松井一郎代表らと対決したが、惨敗。その後、都構想賛成に方針転換した公明に対し、自民府連内部で不満がくすぶっていた。
無所属での立候補検討
関係者によると、3区には19年4月の大阪市長選で松井氏に敗れた柳本顕・元自民大阪市議が出馬を検討。5区には自民大阪市議団の北野妙子幹事長、16区には19年6月の堺市長選で落選した野村友昭・元堺市議がそれぞれ無所属での立候補を検討している。
大阪市議会では9月3日、先日の府議会に続いて都構想制度案の採決を控える。コロナ禍での住民投票実施に難色を示す自民は、投票延期のため制度案の継続審議を提案。公明が拒否したため、自民は市議団同士の協力関係解消を通告した。
31日の市議会常任委員会では、維新、公明の賛成で制度案が可決され、3日の本会議での可決も確実で、その場合、15年5月以来、2回目の住民投票実施が決まる。
「反対の受け皿必要」「離党覚悟」
3氏は毎日新聞の取材に、出馬の可能性を認めた。柳本氏は「ずっと都構想に反対してきたので、賛成に回った公明党の候補を応援するのは矛盾が生じる。自公政権を支持するが、都構想に反対する人の受け皿は必要だ」と主張する。
連立政権下で、3氏が自民党公認を得る可能性はほぼなく、党本部は無所属で出馬する場合でも撤回を迫るとみられるが、北野氏は「離党する覚悟はできている」とし、野村氏も「政治家はぶれたら批判される。腹をくくらないといけない時がある」と話した。
安倍晋三首相の退陣も大阪政界に影響を与えそうだ。松井市長は31日、記者団に「新政権の信任を国民に問うべきだ」と、早期の解散総選挙を求める意向を示した。
一方で「税金は無駄無く使うべきだ。一度に実施することで経費も抑えられる」と述べ、11月1日に予定される住民投票との同日実施論を強調した。柳本氏ら3氏もこの日程を想定しており、3人で写るポスターを作製するなど出馬の準備を加速させている。【矢追健介、石川将来、野田樹】
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１１月に大阪市の解体が決まったとしても、実施を開始するのは大阪万博の後のほうがいいですね。そうすれば、大阪万博の経済効果、その後のカジノ効果が不調であることがわかり、都構想廃止の住民投票実施の可能性が出てきます。
COVID-19が世の中に与えた影響は甚大で、維新勢力のおつむでは受け止められないのかもしれませんが、人々の暮らしぶりは大きく様変わりしました。これまでの経済の動かし方とは異なる手法が必要となるときに、時代遅れの手法にしがみついていては立ち直れません。道路や建物の築造・建設で経済を回す手法は、主力ではなくなります。建設・土木に関しては、数年前から既に言われていた現存物の維持管理・補修に重点が置かれます。経済全体では「人」が重要にならなければいけないのです。医療・社会保障・教育といった分野こそ、経済を支えるものになるのです。
転換期に、過去にしがみつく勢力は暴れるでしょう。悪あがきです。でも、そのために全体が沈没させられてはたまりません。
大阪が沈没すれば関西が沈没し始めます。大阪が所詮一地方都市であっても、周りに与える影響はあります。
一発屋にすらなれない芸人さんが、一発屋になろうとして過去のウケなかった一発芸でもがいている。今の大阪はそんな風にしか見えません。