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沖縄県は２０２２年１月４日、県内の新型コロナウイルスの新規感染者が前日の１３０人から１００人近く増えて２２５人だったと発表しました。
１日２００人を超えたのは2021年9月16日以来のこと。
前週の火曜日は２９人だったのですが約８倍と沖縄の感染者数は爆増しています。これで、同じく感染者が急拡大している東京の２倍になってしまいました。
この感染源は米軍基地。
また県民とは別に、在沖米軍関係者のコロナ感染者数の２年間累計は3863人なのに、米軍関係者の感染が１月３日に新たに164人確認され、年末年始の4日間の合計は583人と４日間でこの２年間の１５％！
なんでこういうことになったかというと、２０２１年１２月１７日に米軍キャンプ・ハンセンでクラスターが判明した後、 ハンセンの日本人基地従業員から、県内で初めてオミクロン株が確認されました。
その後、米軍関係者がマスクをせず基地外に出たり飲食したりする様子が目撃され、その間に沖縄県内で感染が急拡大したのです。
沖縄県や県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は１２月１７日の口頭申し入れも含め、少なくとも米軍や日米両政府に６度、感染防止対策の徹底や強化を重ねて求めてきたのですが、政府や米軍の対応は以下のように後手後手の一言に尽きます。
クラスター発生公表から、５日経過した１２月２２日、とうとう岸田政権はクラスターが発生した部隊が出入国前後にＰＣＲ検査を実施していなかったことを公表。
さらに、クラスターに関するＰＣＲ検査で、検体の４７％がオミクロン株と分かったのが１週間後の１２月２９日。入国後２４時間以内のＰＣＲ検査や抗原検査を在日米軍が始めたのは３０日だったのです。
これで、沖縄県内でオミクロン株が急拡大した感染源が米軍であることは明らかです。
東京や大阪では前週よりコロナ感染者増が倍になっていて震撼しているのですが、沖縄では前の日の倍になっているのでこれからコロナ第５波を超える大爆増になるのは必至です。
沖縄に日本の米軍基地が面積で言って４分の３も集中している沖縄差別と言われる現状。
そして、コロナ対策のために必要不可欠な米軍基地内の感染状況の情報もアメリカが日本に提供しなくていい日米地位協定の状況。
コロナ禍を機に、せめて沖縄の米軍基地を減らし、日米地位協定の改定をしないと日本の市民全体が沖縄の方々に申し訳が立ちません。
人口１４０万人あまりの沖縄県が人口１４００万人の東京より感染者が多いなんて超異常。
今年は沖縄返還から５０年で沖縄県知事選もあります。
地盤がマヨネーズ状態と分かった辺野古新基地建設の撤回など、コロナをむしろ奇貨として、沖縄差別の現状が劇的に改善する一年にしたいものです。
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沖縄県は4日、県内の新型コロナウイルスの新規感染者が225人だったと発表した。200人を超えたのは昨年9月16日以来。前日の3日には、3カ月半ぶりに100人を超える130人を記録したばかり。前週の火曜日は29人だったが約8倍と急拡大している。新規感染者の累計は5万1120人。
年明け3日間で県内の新規陽性者は458人となり、感染が急拡大している。
また、在沖米軍関係者の感染が新たに164人確認された。前日は16人で、年末年始の4日間の合計は583人。非常に高い水準で推移している。米軍関係者の累計は3863人となった。
保健所管内別では、那覇市38人▽北部40人▽中部62人▽南部50人▽宮古29人▽八重山2人。年末までは沖縄本島中部が突出していたが、那覇市をはじめ沖縄本島全域、宮古島などにも広がっている。
県内の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は4日時点で38.99、3日時点で25.79と右肩上がりで増えており全国1位。3日時点の全国平均は2.53で2位は米軍岩国基地関係者らの感染が拡大している山口県の9.73、3位は群馬県の6.08。
宮古島市の10万人あたりの感染者は102.52と100人を超えた。
自宅療養中は57人（前日55人）。入院調整中212人（前日83人）と一気に2.5倍に。入院中は129人（前日116人）。そのうち中等症は57人（前日56人）で、10日連続20人を超えた。重症者は0人だった。
日本の検疫が適用されない地位協定 「それが根本的な問題」と知事 米軍オミクロン拡大
玉城デニー知事は２日の記者会見で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が市中感染しており、米軍由来との認識を示した。米軍は１日に２３５人の陽性が確認されるなど、感染者数が高い値で推移し、県は同日にも米軍に抗議。知事は、米軍関係者の出入国前後のＰＣＲ検査の徹底など「対応が遅い」と強く批判し、日本側の検疫が適用されない日米地位協定が根本的な問題だと指摘した。
１２月１７日に米軍キャンプ・ハンセンでクラスター（感染者集団）が判明後、県内でも感染が急拡大。ハンセンの日本人基地従業員から、県内で初めてオミクロン株が確認された。
県や県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は同日の口頭申し入れも含め、少なくとも米軍や日米両政府に６度、感染防止対策の徹底や強化を重ねて求めているが、政府や米軍の対応は後手との印象は否めない。
クラスターが発生した部隊が出入国前後にＰＣＲ検査を実施していなかったことを日本政府が発表したのは同２２日。クラスターに関するＰＣＲ検査で、検体の４７％がオミクロン株と分かったのが２９日。入国後２４時間以内のＰＣＲ検査や抗原検査を在日米軍が始めたのは３０日だった。
■検挙も相次ぐ
その間も、米軍関係者がマスクをせず基地外に出たり、飲食したりする様子が目撃され、酒気帯び運転などによる検挙も相次いだ。
ここ３日は、感染者総数に対する基地ごとの内訳が知らされていない。県外の米軍基地でも同様に多数の感染者が確認されている。
知事はこうした経緯から「もっと早い段階で、感染防止対策の徹底は図られるべきだった」と指摘。その上で、日米両政府に対し「感染防止対策に関する情報提供もままならない状況をつくり出している日米地位協定がもたらす構造的な問題、という強い危機意識を持ってほしい」と訴えた。
仕事始め 沖縄知事が訓示「県経済の早期回復、皆さんと一緒に」
</picture>自治体や企業は4日、新年の仕事始めを迎えた。
沖縄県庁では、玉城（たまき）デニー知事が庁内放送で職員に訓示した。県内では3日、新型コロナウイルスの新規感染者が130人に急増。変異株「オミクロン株」の感染拡大が進む。玉城知事は「米軍基地に起因するオミクロン株の市中感染が拡大している。県民生活や県経済の早期回復に向けて、職員の皆さんと一緒に取り組みたい」と呼び掛けた。
沖縄は5月15日に日本本土復帰50年の節目を迎える。玉城知事は「復帰時に求めた新生沖縄像と現状の比較検証をして建議や宣言を検討する。目に見える形での米軍基地の整理・縮小や日米地位協定見直し、基地負担軽減を政府に求め、基地から派生する諸問題の解決に取り組む」と述べた。
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福岡県の服部誠太郎知事は年頭記者会見で、オミクロン株による「感染『第6波』到来の懸念が高まっている」と危機感を示し、封じ込めに全力を挙げるとした。ワクチン3回目接種の円滑実施や経口治療薬の投与態勢整備に力を入れる。
北九州市は仕事始め式を前年度に続いて取りやめた。北橋健治市長は幹部会議の冒頭、幹部約40人にあいさつし「新型コロナウイルス対策と経済活動の再開へ知恵を絞り抜く」と述べた。今月、高齢者を対象に始めるワクチンの3回目接種については1、2回目の予約で窓口が混乱した反省を踏まえ「工夫して取り組んでいきたい」と話した
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九州電力も仕事始めを迎え、池辺和弘社長が本社の放送設備で社員約1万人にあいさつ。地球温暖化の原因の温室効果ガス削減を今年の重点課題とし、具体策として再生可能エネルギーの開発加速を挙げた。今夏に完成期限を迎える玄海原発（佐賀県）のテロ対策施設などを「（原発の）最大限活用に向けた課題」として「着実に対応していく」と述べた。【遠藤孝康、光田宗義、青木絵美、高橋慶浩】
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＞前週の火曜日は２９人だったのですが約８倍と沖縄の感染者数は爆増しています。これで、同じく感染者が急拡大している東京の２倍になってしまいました。この感染源は米軍基地。
冬なのだから風邪をひく人が増えるのは当たり前だし、感染者数というPCR検査の結果に基づいた煽り報道に世論が誘導されている事実にこそ恐怖を覚える。
政府は治外法権はないとは言っているが、在日米軍の入国は日米地位協定で旅券やビザに関する国内法の適用が除外されており、対策強化の例外となっているのだから厳然として治外法権が存在していることが明白となっている。