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「食団連発足とコストプッシュ型インフレの正体」(前半)三橋貴明 AJER2022.5.3
  

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田近栄治(一橋大学名誉教授)の爆笑ものの貨幣のプール論[三橋TV第545回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/RDNCsRwj_NY

 

 


 改めて、
「家計収支+企業収支+政府収支+海外収支=0」
 です。この原則は「絶対」であり、「1+1=2」と言っているのと同じであり、誰も否定できません。


 三橋TV第545回で、一橋大学の田近栄治・名誉教授の、
『経済が成長する過程では、かつての日本がそうであったように、家計の貯蓄を企業が投資に活用する
 を思いっきり嘲笑しているのは、
「企業の投資(企業収支のマイナス)⇒家計の貯蓄(家計収支のプラス」
 が「現実」であるにも関わらず、
「家計の貯蓄⇒企業の投資」
 と、因果関係をさかさまに理解していたためです。


 これは「ニワトリと卵」といった問題ではなく、物理的に「企業の投資(借入)⇒家計の貯蓄」なのですよ、田近ちゃん。貴方の主張は、
「子供が大人を生む」
 と、言っているのと同じです。因果関係が逆。


 銀行預金がどのように生まれるか? これを理解していないと、上記の原則を知っていてさえ、意味不明な(というか嘘)の主張に行きついてしまう。


 例えば、家計収支、企業収支、海外収支が全て黒字(※海外収支の黒字=日本の経常収支の赤字)であった場合、政府収支の赤字が大きくなります。
 

「家計収支(3)+企業収支(1)+海外収支(2)+政府収支(-6)=0」


 これで、何か問題かと言えば、別に・・・・・。で・・・・・。という感じです。単に、政府が財政赤字を拡大し、貨幣が家計、企業、海外に供給されただけの話。


 流れとしては、政府が6の財政赤字になったため、家計、企業、海外が黒字になったに過ぎないのですが、これまた因果関係をさかさまにし、
家計や企業が貯蓄(資金過剰)になったため、政府は財政赤字になれた
 と、読み替えてしまうのですよ、あの愚か者たちは。


 もっとも、海外部門については上記のレトリックが使えない。さすがに、
「政府が財政赤字になるためには、海外の黒字(日本の経常収支の赤字)が必要だ」
 は、意味不明でしょ。(家計、企業を使っても意味不明だけど、まだしも説得力はある)


 というわけで、経常収支と「財政破綻論」のレトリックは、
「このまま経常収支の赤字が続くと、政府は国債を発行できなくなり、やがて海外に国債を販売せざるを得なくなり、破綻する」
 と、なっているのです。
 

【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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経常黒字、今年度4兆円に急減予測 民間平均 2年で4分の1に、化石燃料依存響く
(前略)経常赤字は国全体で資金が足りないことを意味する。慢性的な財政赤字を家計などの民間部門で穴埋めできず、海外で国債を買ってもらう必要がある。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎氏は「国債相場が不安定になるリスクがある」と指摘する。国の借金は1000兆円を超えており、国債金利が上がれば財政運営に大きな制約がかかる。』

『経常赤字は国全体で資金が足りないことを意味する。』


 意味しない、意味しない。国全体の資金が何を意味するのは分からないのですが、貨幣が足りないならば、政府が国債を発行し、支出をすればいいだけ。
 

 国家にとって、「資金」について物理的な制約はありません。あるのは、供給能力の制約だけです。
 

 そもそも、財政赤字を民間部門で穴埋めなどしていない。政府が財政赤字になれば、民間の貯蓄(資金過剰)が増えるだけ。


 海外で国債を買ってもらう必要があるって、日本国債の8%弱は、普通に海外投資家(主に外国の中央銀行)が持っている。もちろん、日本円建て。
 

 日本が財政破綻するとなると、それは「固定為替相場制」を採用した以降の話になりますが、今の我が国は変動為替相場制でしょ?
 

 大体、経常収支の赤字が「財政破綻」に結びつくとかいうなら、アメリカはどうなるの? 世界最大の経常収支赤字国だけど、財政破綻していないよ。


 理由は、日米ともに同じで、国債が自国通貨建てだから。ただ、それだけ。


 とはいえ、経済指標について正しい知識を持たず、「貨幣のプール論」の日本国民は、日経の出鱈目財政破綻論に騙されてしまうのでしょう。
 

 言葉(指標)の定義の重要性が、これほど高まった時代は、日本史上、初めてだと確信しています。


 というわけで、経済用語・経済指標について3分間で解説する「シンガーsayaの3分間エコノミクス」第一巻がリリースになりました。
 特別コンテンツとして「三橋貴明&saya「国家と貨幣(前編+後編)」」も配信しています。

 よろしくお願いいたします。
 

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