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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
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国家の貨幣の真相 政府の「債務超過」こそが我々の純資産になっている[三橋TV第561回]三橋貴明・高家望愛
党首討論に続き、今度は各党の政策担当者の討論が行われました。
NHKの討論の場で、自民党の高市政調会長が、
「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。使途は社会保障に限定されている。でたらめを公共の電波で言うのはやめて頂きたい」
と、れいわの大石議員に反論していましたが、それはあくまで「法律」の話です。
そもそも、法人税だろうが消費税だろうが、貨幣(銀行預金)に色はありません。さらには、例えば2021年の社会保障費は、我々企業がその年の消費税を支払う前に支出されます。
つまりは、スペンディング・ファーストです。「消費税を徴収し、社会保障を支出する」ことなど、業務のオペレーション上、不可能なのです。
ちなみに、安倍晋三・元首相は平成29年9月25日の記者会見で、
「2%の引上げにより5兆円強の税収となります。現在の予定では、この税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4である兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。」
と、語っているのですが、これについて高市政調会長は、いかに説明するのでしょうか。
そもそも、消費税の使途が100%社会保障というのであれば、一般会計から特別会計に移し、厚生労働省の管轄下に置くべきではないのですか?
一般会計のままでは、貨幣は「グシャッ」とまとまってしまうため、「用途が限定されている」など通じるはずがないでしょう。
それにしても、予想通り、自民党は「具体的な物価対策」を主張することはできないようです。野党の皆様、チャンスですよ
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十一回「皇統論 平将門の乱-新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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『「『岸田インフレ』というが、対策している」 自民・高市政調会長
立憲民主党に申し上げたいのは、(内閣)不信任案を出されるときにですね、「岸田インフレ」だの「無為無策」だのおっしゃいましたけれども、私たち政府与党はしっかりとこのインフレに対して短期的な対策を始めました。
物価上昇率、これ総合で見ますとね、日本はよその国と比べると抑えられている。原油対策に関しても総合緊急対策を打ちましたので、1リットル当たり35円の補助、それを超えても2分の1の補助で、本来でしたらもう先週、ガソリン価格は210円超えてたはずなんですね。これが171円で何とか収まってる。
住民税非課税世帯への10万円給付とか、低所得の子育て世帯に対してですね、子供1人当たり5万円の給付、プッシュ型ですよ。こういったことをいま短期的に行っています。
ただ、これから中期的に考えなきゃいけないのは、何が起きても、国内で日本人の生活や産業に必要なものは供給できる自給自足の体制もつくっていかなきゃいけない、そのための取り組みも始めております。』
確かに「岸田インフレ」といったレッテル貼りは良くないと思いますが、自民党政権がやっている本格的な物価対策は、とりあえず「ガソリン補助金」だけです。
ちなみに、住民税非課税世帯とは、生活保護を受給している方、障がい者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親で前年の合計所得が135万円以下の方々です。この方々に対する支援を否定する気はさらさらありませんが、今後は年収300万円、400万円の方々も、「必需品」の価格上昇に苦しむことになります。
自民党は住民税非課税世帯以外は「見捨てる」ということなのでしょうか。
高市政調会長の発言から、自民党が「消費税減税(廃止)」という「最も適切な物価対策」を訴えることが不可能なのが明らかになりました。
野党の皆様、是非とも「物価対策として最も適切なのは消費税減税」と主張し、併せて、
「消費税が社会保障に全額使われているというのは全くの嘘(業務的に不可能)」
「本気で消費税を社会保障限定にしたいならば、特別会計にすればいい」
という、自民党側が反論困難なレトリックで攻め立ててください。
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